長期失業者、リーマン前を下回る　４～６月74万人

長期失業者が減っている。総務省の労働力調査によると、１年以上仕事を探している完全失業者の数は４～６月の平均で74万人と前年同期から20万人減った。水準はリーマン・ショック前の2007年４～６月の77万人を初めて下回り、比較できる02年以降で最低となった。人手不足で企業からの求人が増え、職種や賃金といった条件にこだわらなければ職に就きやすくなったためだ。

長期失業者が最も多かったのは、10年７～９月の128万人。そこから４割減った計算になる。４～６月の長期失業者は男女とも最低。４分の３は男性だった。

「条件にこだわらないが仕事がない」と答える完全失業者は14万人だった。14年10～12月に次ぐ少なさだ。

仕事を探す人１人に対し企業から何人分の求人があるかを示す有効求人倍率（季節調整値）は６月に1.19倍と23年ぶりの高い水準にある。失業率も６月は3.4％と、昨年の3.7％から低下した。働きたい人にとっては、仕事を探しやすい環境になっている。

ただ企業にとっては必要な人材の確保が難しくなることを意味する。今は職探しをしていない女性や高齢者らのうち意欲がある人が働けるよう、短時間の勤務や在宅勤務を可能にする仕組みづくりや、保育制度の拡充などが官民の課題になる。