総合毎月勤労統計、発表日程を繰り下げ 厚労省「正確性期す」
厚生労働省は12日、毎月勤労統計調査の6月の確報と、7~9月の速報と確報の発表日を、それぞれ当初の予定日から3営業日ずつ繰り下げると発表した。6月の確報は当初予定の今月18日から21日に、7月の速報は当初の9月1日から4日にそれぞれ変更する。
厚労省は変更の理由を「集計の正確性を期すとともに十分な分析を行うため」と説明している。4日に発表した6月の速報値では、夏のボーナスの支給時期が後ずれしたことで、従業員1人あたりの現金給与総額が7カ月ぶりに前年同月比でマイナスとなった。この要因分析に時間がかかったことも、発表日を繰り下げる背景だ。
毎月勤労統計調査では、物価変動の影響を除いた実質賃金がプラスに転じるかが注目されている。4月以降、昨年の消費増税による物価上昇の効果は消えたが、まだプラスには浮上していない。