約6割の企業が「内定承諾書・誓約書の提出を求めている」

企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデムの人と仕事研究所では、2016年度の新卒採用を行う企業の新卒採用業務担当者1，000名を対象に調査を実施した。調査の結果、2016年度の新卒採用活動の状況について、6月の時点で「現在行っている」人が55.0％、「まだ何も行っていない」人が26.2％、「既に終了している」人が18.8％となっており、業種別で金融業(36.4%)、不動産業(31.6%)、通信業(25.0%)の順に「既に終了している」と回答した企業が多いことがわかった。

　企業に、2016年度新卒採用活動の6月時点での状況を聞くと、広報活動やその準備も含めて「現在行っている」と回答した企業が55.0％、「まだ何も行っていない」企業が26.2％となった。一方、「既に終了している」と回答した企業は18.8％と、3月1日時点調査結果からは微増。

業種別に見ると、「金融業」「不動産業」「通信業」において「既に終了している」と回答した企業の割合が高いことがわかった。従業員規模別に見ると、規模が小さくなるにつれ「まだ何も行っていない」企業の割合が増え、「29人以下」45.5％、「30～99人」33.3％となっている。企業規模によっては、これからが採用活動のスタートとなっているようだ。

◎内定承諾書等の提出

企業に、内定者に対して「内定承諾書・誓約書の提出を求めているか」を聞いた。結果は、内定承諾書・誓約書の提出を「求めている」企業が62.9％となり「求めていない」企業の割合を上回った。また、提出を求めている企業に対し、「内定承諾書等の提出期限は、内定通知後からどのくらいに設定しているか」を聞いたところ、「概ね2週間以内」が最も多く29.1％となった。1ヵ月以内に回答を求める企業は合計で74.0％となった。従業員規模別に見ると、「29人以下」の企業では、「期限は決めておらず、内定式までに提出」が最も多く、41.1％に上る。

◎インターンシップ実施企業の選考・内定状況

「インターンシップの実施状況」において、過去3年以内にインターンシップを「行った」と回答した企業に、自社におけるインターンシップの位置づけを聞き、過去の調査（2014年6月1日調査）と比較した。今回の調査では、「選考の一環」と位置づけている企業の割合が最も高く、42.5％に上った。次いで「学生への自社の認知や応募者増加のための広報活動」で34.1％となっている。昨年に比べ、インターンシップの位置づけを「選考の一環」とする傾向が強くなっている。また、インターンシップに参加した学生が、採用選考にどのくらい進んだかを聞いたところ、「選考に進んだ学生はいない」と回答した企業は12.7％にとどまり、インターンシップ参加後に採用選考に進んだ学生がいる企業は、9割近くに達している。

◎クールビズの実施状況

“クールビズでの来社OK”を「周知していない」が、応募者がクールビズで来社した場合に持つ印象は、「できれば、ジャケットやネクタイ着用で来社してほしい」が50.1％、「全く問題ない」が49.9％となっている。2016年度の夏場の新卒採用活動において、応募者に「クールビズ」を励行しているか聞いた。「クールビズでの来社OK」を「周知している」が48.9％、「周知していない」が51.1％で、およそ半々となった。

また、応募者が「クールビズ」で来社した場合、どのような印象を持つか聞いたところ、「全く問題ない」が69.3％となり、「できれば、ジャケットやネクタイ着用で来社してほしい」の30.7％を上回る結果となった。「応募者にクールビズでの来社OKは周知していないが、応募者がクールビズで来社した場合に持つ印象」を集計したところ、「全く問題ない」が49.9％、「できれば、ジャケットやネクタイ着用で来社してほしい」が50.1％と、拮抗している。“クールビズOK”の告知がない限りは、ジャケット、ネクタイの着用が無難かもしれない。

今回の調査結果について、アイデム人と仕事研究所所長の岸川 宏氏は、以下のようにコメントしている。

採用選考に関する指針」を受けて開始した2016卒学生の採用活動は中盤を迎え、その状況も見えてきました。企業にとって他企業の動向が不透明な中、解禁前の学生との接点作りとしてインターンシップを活用し、その目的を“選考の一環”とする企業が増えてきました。採用活動のスケジュールのパターンは「指針とは関係なく、例年どおりに採用活動をスタートし、第1次母集団に対する内定出しまで終えている企業」、「指針に沿った形で採用活動をスタートさせ、今後、面接・選考、内定出しを本格化させる企業」、「大手企業の動向を探り、今後採用活動をスタートさせる企業」など多様化しています。例年の時期に採用活動がスタートし、更に繰り下げが行われた分、全体的に長期化する可能性が高くなっています。

■調査概要
調査対象：2016年度の新卒採用を行う企業の新卒採用業務担当者
調査方法：インターネット調査
調査期間：2015年6月13日～15日
有効回答：1，000名