元GE（ゼネラル・エレクトリック）社CEOのJack Welch（ジャック・ウェルチ）氏がスタンフォードMBAにて講演を行いました。前半のパートでは、モデレーターのロバート・ジョス氏とともに、会社における20パーセント、70パーセント、10パーセントの法則や、企業における最高人事責任者の重要性、転職や起業などの際にいい仕事に就くための5つの条件、そして職場における仕事仲間との率直な付き合い方の重要性など、多岐にわたるテーマについて独自の見解とともに、意見を交わしました。
全国の都道府県庁では初めて全庁テレワークを導入した佐賀県。IT系人材派遣大手のパソナテック（東京都千代田区）と提携し、今年10月から同県鳥栖市で「ふるさとテレワーク実証事業」に取り組む。テレワークによって仕事とヒトを呼び込み、「地方創生」につなげるのが狙いだ。企業誘致の軸足を工場からホワイトカラーの雇用増が見込めるIT企業に移そうとする県の戦略転換も絡む。
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは10月から、全従業員の実質的な定年を現在の60歳から65歳に引き上げる方針を固めた。正社員や契約社員のほか、パート・アルバイトを含めた８万人超が対象。60歳以降も継続して働きたい人には給与などの待遇を維持する。外食産業全体で人手不足が深刻になるなか、接客や調理などのノウハウを持つシニア層を囲い込み、今後の出店拡大につなげる。
バブル経済崩壊後の不況期に新卒者だった「就職氷河期世代」が４０代に達し、３５～４４歳の壮年非正規労働者が増加している。
就職氷河期世代は団塊ジュニア世代と重なり対象人数が多いためだ。総務省の労働力調査によれば、主婦のパートなど既婚女性を除いた壮年非正規労働者数は２０１２年には１０４万人（うち男性６１万人）を数えた。２００２年の５１万人に比べ倍増である。
大学生が就職活動を始めるとき、最初に考えるのは「大手か中小か」。最近はそこに「ベンチャー」が加わる。速く成長できると言われているが……。
東日本大震災が発生した4年前の春。学生たちの就職活動は、混乱の中で続いていた。 早稲田大学の4年生になろうとしていた菅野真奈さん（26）は福島県出身。原発事故に遭遇する前は「会社の規模」を企業選びの柱にしていたが、地元が被災し、こう思い直した。
今年（2015年）は、わが国が、育児休業や介護休業を謳った「ILO（国際労働機関）」の第156条約を批准して20年になる。「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」である。
国民一人ひとりに異なる個人番号が付与され、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用される、「マイナンバー制度」。
大手企業が外出先でも社内と同じように働けるサテライトオフィスの導入を進めている。富士電機グループやリクルートホールディングスが今秋にオフィス拠点を用意するほか、富士ゼロックスも設置を拡大している。自宅や訪問先の近くで通常業務ができるため、育児や介護中の従業員が通いやすく、出張後にも直帰しやすい。柔軟な働き方を後押しする動きとして広がりそうだ。
みなさんこんにちは、人事部長のそめひこです。夏って、こんなに暑かったんだ。
さて、この3ヶ月間、全社的なリクルーティングを一気に進めてきました。基本的には転職エージェントを使わず、さまざまな転職サービスを活用して展開しており、5媒体ほどを常時使用しました。
宮崎市に立地するＩＴ（情報技術）関連企業が増えている。リブセンスなど東京に本社を置く２社が７月に進出。今年度、同市に拠点の新・増設を決めたＩＴ関連は５社と2014年度の実績に並んだ。同市は創業を支援する狙いで無料で使える事務所を新設するなど、ＩＴ関連企業の立地促進に力を入れている。さらなる誘致で雇用増を目指す。