総合電通の男性社員４人が育休を取って得たもの
広告代理店最大手である電通には、男性社員が育児休業制度や育児を目的とした有給休暇など、いわゆる育休を取得している率がずばぬけて高い部署があった。「ビジネスデザイン・ラボ」――電通が培ってきたクリエーティブスキルを生かし、広告制作以外のビジネス領域に展開することをミッションとする部署だ。
広告代理店最大手である電通には、男性社員が育児休業制度や育児を目的とした有給休暇など、いわゆる育休を取得している率がずばぬけて高い部署があった。「ビジネスデザイン・ラボ」――電通が培ってきたクリエーティブスキルを生かし、広告制作以外のビジネス領域に展開することをミッションとする部署だ。
労働条件や待遇面で悪い意味で話題になることの多い介護・福祉業界。『介護求人ナビ』によれば、介護職・訪問介護員では直接雇用で全国平均の年収が279万円、ケアマネジャー（介護支援専門員）で319万円と、他の業種と比較しても低い給与に抑えられています。
テンプホールディングス（ＨＤ）は企業の精神障害者の就労支援サービスを来年１月に始める。採用だけでなく、戦力として定着できるように適した業務の提案や現場の管理職への研修も請け負う。2018年の障害者雇用促進法の規定見直しで、身体・知的障害者に加え、精神障害者も雇用義務対象に加わる。企業が受け入れやすいように幅広く支援する。
ひとつの企業に骨を埋める終身雇用は過去のものとなり、転職そして中途採用は一般的な企業経営の検討事項となりました。中でも、自社に不足しているキャリアを補うために企業組織のリーダークラスや、役員クラスの中途採用を行うことはもはや一般的になってきました。
「一億総活躍」社会と、1人が2倍活躍する社会
11月28日、政府による『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』がとりまとめられた。国民全員が活躍できる社会のために、1）少子高齢化という日本の構造的問題に、正面から取り組むことで歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する、2）日本人の誰もが生きがいを持って、充実した生活を送ることができるようにするには、何に取り組めばよいのか。
今や人事採用においてもソーシャルメディアは必須のツールだ。現時点でソーシャルメディアを活用していないリクルーターは、時代に取り残されていると言わざるをえない。休暇シーズンを前に、採用の現場で何が起きているのかを認識しておこう。
マイナンバー制度の運用は、２０１６年１月から始まります。通知カードが届かないといったニュースを聞きます。企業でマイナンバーを担当する人事部などの部署もパンクしかねないと言われています。今回は特別編として、開始まで１カ月を切ったマイナンバーについて、会社の業務との関わりについて解説しましょう。
厚生労働省の発表によると2015年10月の有効求人倍率は前月と同水準の1.24倍、失業率は前月比で0.3ポイント低下の3.1％をそれぞれ記録。これはいずれも1990年代中ごろと同等の高水準です。転職市場の観点からは「人が辞めにくくなり、採用もさらに難しくなってきている」といえるでしょう。
最近は人材不足・採用難から、給与アップに踏み切る企業が増え、平均時給や平均年収の増加がみられます。
今回は求人マーケット分析ツールの『3Chart』を使って、雇用形態別に、都道府県ごとの11月の平均給与を表にしてみました。