テンプＨＤ、精神障害者の就労支援　採用から定着まで

テンプホールディングス（ＨＤ）は企業の精神障害者の就労支援サービスを来年１月に始める。採用だけでなく、戦力として定着できるように適した業務の提案や現場の管理職への研修も請け負う。2018年の障害者雇用促進法の規定見直しで、身体・知的障害者に加え、精神障害者も雇用義務対象に加わる。企業が受け入れやすいように幅広く支援する。

サービスは子会社で障害者の人材紹介を手掛けるフロンティアチャレンジ（東京・港）が担う。精神障害者は統合失調症や躁鬱（そううつ）病、てんかんなどの障害を抱える人が対象となる。

まず、専門のコンサルタントがどの事業所や店舗に配属するのが最適かを調査。業務内容やシフトなどを定めた求人票を作成し、応募受付や書類選考、面接なども代行する。現場の管理者には接し方などを研修する。定期的に現場を訪問し、管理者などに面談し円滑な受け入れを手助けする。

利用料は１人採用するごとに50万円、採用後の現場支援は１人あたり月額７万～10万円を見込む。同社は障害者の人材紹介を通じて精神障害者を受け入れるためのノウハウも蓄積しており、年間20社の導入を目指す。

障害者人材の雇用率は法律で定められ、５年ごとに改正される。現在、民間企業では全従業員の２％だ。達成できない場合は１人につき月５万円の納付金を支払う。

18年の改定で精神障害者も対象になり、法定雇用率はテンプＨＤの試算では2.3～2.8％に上がる。民間企業で約10万～20万人を追加で雇う計算だ。精神障害者の１年内離職率は４割を超えるとされる。働く側の希望と企業のニーズや業務の実態をきちんと把握し定着につなげる。