総合人材大手テンプ 増加する精神障がい者の雇用・就労のワンストップサービス提供へ
2013年度の障害者雇用促進法改正により、障がい者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられた。この引き上げに伴い、18年4月1日から法定雇用率の算定に新たに精神障がい者が加わることになり、障がい者を雇用する義務がある企業の精神障がい者雇用率の上昇が見込まれている。
2013年度の障害者雇用促進法改正により、障がい者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられた。この引き上げに伴い、18年4月1日から法定雇用率の算定に新たに精神障がい者が加わることになり、障がい者を雇用する義務がある企業の精神障がい者雇用率の上昇が見込まれている。
長時間労働は社会にどのような影響を与えているのか。１０月半ばに「長時間労働の呪縛」として報じたところ、多くの反響がありました。取材を重ね、考えます。長時間労働はなくせないのか――。
11月の有効求人倍率も1.24倍と、採用が難しい状況が続いています。 そのような状況を背景にして、採用を支援するさまざまなサービスがリリースされ、採用の方法が多様化されてきています。 多様化そのものは、人材の流動性を高め採用絶対数の底上げに貢献していますが、 一方で応募者や求人情報の管理が複雑になってしまうという課題も。
かつて、社員の離職率が28％に達しサイボウズは、どのようにして社員が辞めない「100人100通り」の働き方ができる会社になったのか？ その過程と、多様性をマネジメントする手法を詳細に記した書籍、『チームのことだけ、考えた。』より、サイボウズの創業期から会社の改革に着手するまでの部分を紹介する連載の第3回。
働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。
政府は２５日午前の閣議で、２０１６年度から５年間の第４次男女共同参画基本計画を決定した。「男性中心型労働慣行を見直すことで、女性の活躍を推進する」とし、国家公務員で３．１％、民間企業で２．３％にとどまっている男性の育児休業取得率を、２０年までに１３％に引き上げる目標を掲げた。
１１月の有効求人倍率は２３年１０か月ぶりの高い水準となった一方、完全失業率は３か月ぶりに悪化しました。
厚生労働省によりますと１１月の有効求人倍率は前の月から０．０１ポイント上昇して、１．２５倍でした。１９９２年１月以来、２３年１０か月ぶりの高水準です。都道府県別では東京都が１．８５倍で最も高く、最も低かったのは鹿児島県の０．９倍でした。
今回は、ヤフーのリーダー育成プログラム「Y!アカデミア」を担当している、人事の伊藤さんにお話を聞きました。
グロービス経営大学院でリーダーシップ系科目の講師も務める伊藤さんが2015年4月にヤフーに入社して約9カ月。ヤフーの社員や制度について、どんなことを感じたのでしょうか。
そもそも去年から中途エンジニア採用には関わってきていました。主に書類選考や面接官をしてきたのですが、去年の終わりごろからはさらに、新卒を含めたエンジニア採用全般に関わるようになっていました。また同じような時期から社内のエンジニア評価に関しても関わりが強くなってきていて、業務のほとんどが「人事系の仕事では？」と思う時があるほど比重は大きくなりました。
厚生労働省が2015年8月に発表した全国有効求人倍率は1.21倍となった。これは1992年3月以来の高水準で、バブル崩壊前の値とほぼ同様。東京都に至っては、全国最高値の1.76倍となっている。今や労働市場が「買い手市場」から「超売り手市場」へと完全に移行し、本格的な人手不足に突入したことを示している。