総合カギは女性部下の管理…ミドル世代「転職戦線」に異状あり
転職市場における「３５歳限界説」は今や死語となっている。人手不足の中、企業側もミドル層を積極採用。しかも、この時期は３月定年退職者の補充として中途採用の求人が増える。もっとも、ミドル転職者に求められる条件は、昔のような単純な「リーダーシップ」ではなくなっている。
転職市場における「３５歳限界説」は今や死語となっている。人手不足の中、企業側もミドル層を積極採用。しかも、この時期は３月定年退職者の補充として中途採用の求人が増える。もっとも、ミドル転職者に求められる条件は、昔のような単純な「リーダーシップ」ではなくなっている。
政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。
株式会社アルバイトタイムスの2016年2月期第3四半期決算が、2016年1月12日に発表されました。下の表に示すように、売上高・営業利益・経常利益・純利益の全てにおいて増加しています。
カバーレター（英文履歴書に通常表紙として添付される、履歴書の内容の抄録）が重要視される時代は終わった。もう過去のものといっていい。人材採用の担当者や責任者のブログや会議でのプレゼンを見てみると、もはやカバーレターに目を落としてもいないことが分かる。理由は簡単だ。
日本の就活で一番大切なことは、「目立たない」こと。まず、目立ってはいけない。変に注目されてはいけない。就活ではとにかく、個性を押し込めることが大切です。
ファミリーレストランのジョイフルは１０日、正社員の６０歳定年制廃止などを柱とする新制度を４月に導入すると明らかにした。少子高齢化で労働力不足が懸念される中、働きやすい環境を整備して人材確保を図る。大企業で定年制を廃止するのは珍しいという。
リクルートホールディングスが10日発表した2015年４～12月期連結決算は、純利益が前年同期比２％減の477億円だった。海外企業の買収に伴うのれんの償却コストが響いた。販促メディアや人材分野など既存事業の好調で補えず、成長に向けた先行投資が利益を圧迫している。
「１億総活躍社会」に向け、政府は来年度から、６５歳以上の高齢者の就労支援策を相次ぎ実施する。ここ数年、ハローワークを訪れる６５歳以上高齢者の数が急増。働きたい、働かなければならない高齢者層に雇用の受け皿を用意したい考えだ。ただ、求職者の希望と求人内容にギャップがあるのも事実。年を追うごとに生活を維持できるか不安も高まるなど、高齢者雇用をめぐる現実は厳しい。
今年も間もなく卒業と入学、そして就職のシーズンがめぐってくる。年度替わりの光景には、時代や地域の差を超えた、ある共通した要素が感じられる。別れと出会い、悲哀と期待。それは日本の戦後でいえば、高度経済成長期の「集団就職」に象徴的に見られたものかもしれない……。
内閣府が発表した2015年12月の景気動向指数（10年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月より0.7ポイント低下して111.2となり、2カ月連続で悪化した。内閣府は基調判断を7カ月連続で据え置おいて「足踏みを示している」のままとした。