日本最大規模の総務・人事・経理担当者向け商談展示会「第11回総務・人事・経理ワールド」（主催：リード エグジビジョン ジャパン）のレポート第２弾（第１弾は「人事向けソリューションが集結。国内最大710社の展示に4万人が来場」）。全7展が同時開催した「総務・人事・経理ワールド」は、いよいよ10月に初の関西開催を控えている（2016年10月5～7日、インテックス大阪）。ひと足先に開催した東京開催で取材した企業の中から3社のサービスを紹介する。【撮影：2016年7月15日11時、HR EXPOの会場】
ここ最近、「人工知能（AI）やロボットなどに関する記事を目にしない日はない。その可能性が指摘される一方で「AIやロボットの出現で、ホワイトカラーの雇用機会が奪われる」といった論調も見かける。確かにこれらの導入により、さまざまな作業は人がやらなくてもすむようになるだろう。人的なリソースも大幅に軽減できる……となれば、そうした論調が出てくるのも当然だろう。
家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が相次ぐ中、企業が取り組んでいる対策を紹介するシンポジウムが２日、東京で開かれました。
このシンポジウムは「介護離職」の防止に取り組む団体が開いたもので、企業の人事担当者など１００人余りが参加して、介護と仕事の両立に取り組む企業の事例が紹介されました。
経済財政白書は、少子高齢化・人口減少を背景に深刻化する人手不足について分析した。
景気回復を受けて失業率が低下している中、職種などの条件が合わず職に就けない「雇用のミスマッチ」の解消が課題だと指摘。介護分野や人工知能（AI）関連などの成長産業に人材をシフトさせるための環境整備が必要だと訴えた。
政府が導入をめざす「同一労働同一賃金」について、会社員のほぼ半数が賛成だが、実現すると答えたのは６％――。日本経済新聞社とＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューションが共同で実施した働き方に関する意識調査で、会社員の多くが同一労働同一賃金の実現は困難とみていることがわかった。労働力確保のため非正規社員の待遇改善は企業にとって急務だが、実現には高いハードルがある。
材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）は、転職者や企業の入社後活躍を調査・研究する専門組織「入社後活躍研究所」を設立いたしました。本研究所は「入社後活躍」に関する情報発信・調査・研究・提言を行ない、入社者の仕事を通じた「人生の充実と企業の業績向上への貢献」に寄与することを目指しています。
定年になったシニアが在職中の経験や人脈を生かして、短時間だけビジネスの相談にのる「スポットコンサルティング」が増えている。雇用延長に比べ、シニアは時間に縛られることがなく、企業側も必要な人材をピンポイントでコストも安く雇えるメリットがある。
「二兎を追って二兎を得る生き方」を応援するHARES.JP。
今回は、複業解禁を公表して間もない株式会社ウィルゲートの専務取締役、吉岡さんにお話を伺ってきました。
エン・ジャパンは7月29日、「ストレス解消」に関する調査の結果を発表した。同調査は6月1日〜29日、同社サイト「エン転職」を利用する9,320名を対象に、インターネットによるアンケートを実施している。
ストレスの原因、第1位は「上司との人間関係」。
沖縄県内の有効求人倍率が１倍を超え、業種別では宿泊・飲食サービス業はより一層、求人数を伸ばしているが、小売店や飲食店で働く関係者は慢性的な人手不足に頭を抱えている。