総合“雇用期間５年を前に雇い止め” 連合が電話相談
同じ会社で５年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた改正労働契約法をめぐって、雇用期間が５年になる前に雇い止めされるケースが増えているとして、労働組合の連合が電話相談を行っています。
同じ会社で５年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた改正労働契約法をめぐって、雇用期間が５年になる前に雇い止めされるケースが増えているとして、労働組合の連合が電話相談を行っています。
2020年の東京五輪に向けて、いま、中途採用市場は需給が逼迫しつつあると言われています。
人が採りにくくなる状況が続くなか、採用活動において何が最も重要かについてお話しを伺いました。
みなさんはパラレルキャリアという言葉をご存知ですか。
「なんとなくキャリアアップとかに関係している言葉かな？」「パラレルワールドという言葉は聞いたことがあるけれども、パラレルキャリアはあまり耳にしたことがない」と思う人もいらっしゃるのではないのでしょうか。
30～40歳代を中心としたミドル層を中途採用する動きが国内企業で広がっている。事業のグローバル化や構造改革に乗り出す企業が増加し、高いマネジメント能力や技術を持つ即戦力の重要性が一段と高まっている。
働き続けるためにやむなくつくった「パートタイム・デスク」制度。記者やデスクに女性社員率が上がり、思った以上の変革が起きた。
一面記事は、新聞の顔である。ジャパンタイムズに女性デスクが増えたことで、そこに、ある変化が起きた。待機児童、子どもの貧困、介護といった生活に密着した社会問題が、大きく取り上げられるようになったのだ。そこには、長年のデスク業務を経て同紙初の女性執行役員となった大門小百合の功績が大きい。
日本では、長期に育児休業を取る父親や主夫である男性はまだまだ少数派だ。だが共働きが当たり前のオーストラリアでは決して珍しくない存在になっている。日経ＢＰ社の共働き世帯向け情報サイト「日経ＤＵＡＬ」から、オーストラリアの父親たちの仕事と育児の両立事情を紹介する。
アクセンチュアの岩下千草さん（42）は在宅勤務歴９年の“ベテラン”だ。2008年に在宅勤務制度が一部導入され、通勤時間が片道２時間の岩下さんは当初から週１回ペースで利用する。
政府主導の働き方改革が進み、労働基準法の一部改正案として、企業の残業時間に月60時間の上限を定める原案がまとめられた。規制に関しては、企業の繁忙期などに配慮し、最大では月100時間までの残業を認めるものの、年間では平均月60時間を超えないよう求める方針。
こんにちは！株式会社HARESの西村 創一朗です。
今年1月に独立してから初めての1ヶ月が終わりました。大変ありがたいことに、非常にたくさんの企業様からお声がけいただき、新卒・中途問わず採用戦略や、働き方改革についてコンサルティングの依頼をいただき、会社員時代以上に多くの企業の「採用活動」に向き合う機会が増えました。