総合「デジタル時代だからこそ日本でも戦略的な人事施策が成長の要になる」─Workday幹部
デジタル変革によって競争力を高める──。ここで、最新テクノロジーにばかり目を向けがちだが、すべてのベースとなるのは事業価値を創り出すことに日々知恵を絞る「人」だ。戦略的人事に関わるSaaSをグローバルに手掛けているWorkdayの幹部は、日本の状況をどう見ているのか。同社のAPJ（アジア太平洋地区および日本）担当のプレジデント、デイビッド・ホープ（David Hope）氏に話を伺った。
デジタル変革によって競争力を高める──。ここで、最新テクノロジーにばかり目を向けがちだが、すべてのベースとなるのは事業価値を創り出すことに日々知恵を絞る「人」だ。戦略的人事に関わるSaaSをグローバルに手掛けているWorkdayの幹部は、日本の状況をどう見ているのか。同社のAPJ（アジア太平洋地区および日本）担当のプレジデント、デイビッド・ホープ（David Hope）氏に話を伺った。
メディア事業であるAbemaTV・AWAをはじめ、ゲーム事業であるCygames・サムザップ、広告事業のCyberZ・CyberBullなど80を超える子会社を抱え、事業を生みだし拡大させる、自前成長を続けるサイバーエージェント。
りそなショックはもう遠い昔のこと。バブル崩壊後、国有化寸前まで追いつめられたりそなはいま、黒字経営を実現している。最近のりそなは、TSUTAYA（大阪・枚方市）の中にあるBOOK＆BANK、Tully’sCoffee（東京・上野御徒町）と一緒のCAFÉ＆BANK等、銀行のイメージを一新する取り組みを積極的に行っている。銀行を「サービス業」として考えると、まだまだアイディアがあふれ出てくるというりそなのダイバーシティは、日本の企業を救うヒントが満載だ。
▽…政府が今年３月末にまとめた「働き方改革実行計画」を実現するために必要な法案。同計画は安倍晋三首相が議長となり、経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使代表者が参加した働き方改革実現会議でまとめた。政府は今秋の臨時国会での提出・成立をめざしており、労働側が反対してきた「脱時間給」などを含む労働基準法改正案と一体化させて審議する見通しだ。
〜社員満足度85％への挑戦！毎年、全体の1割が中途入社する日本オラクルの、エンゲージメントを高める組織づくりとは〜
社員にとって「働きやすい」会社を実現するために、企業はどのような活動をしていくべきなのだろうか。
帝国データバンクが１０日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業（負債１０００万円以上、個人事業主含む）の数は、２０１７年１月─６月は２０１３年の同時期と比べ２．９倍に増加した。
「働き方改革」の影響で、ワークスタイルが大きく変化しようとしています。では、社員一人ひとりの労働生産性をより向上させるにはどうすれば？ ベネフィット・ワン主催で行われた「『働き方改革』取組事例セミナーでは、さまざまな企業が行っている、福利厚生を活用した働き方施策が紹介されました。福利厚生を活用するとなにがいいのか、実際にどのような成果があったのか。
20代前半の転職市場が活況を呈している。浮かび上がるのは、やりたい仕事や理想のワークライフバランスを求め、就職直後から転職情報を集める若者と、人手不足や新卒採用難を背景に、未経験者の獲得に乗り出す企業の存在だ。若手転職市場の実情を探った。
2017年3月28日、「働き方改革実行計画」がまとめられた。一億総活躍社会の実現をめざして、安倍首相を議長とし、有識者・労使の代表者から構成される「働き方改革実現会議」で議論されてきた内容の集大成である。検討すべき9項目のテーマと、それぞれに対する具体的な施策、2020年時点で達成すべき目標が掲げられている。
カップル・家族のお出かけにカメラマンが同行し、記念となる最高の一枚を残す写真撮影サービスをおこなっているスタートアップ企業ラブグラフ。
ラブグラフは現在15名の社員がいますが、全社員がリファラル経由での採用とのこと。誰もが知っているようなメガベンチャー出身の方も何名か在籍しています。彼らはなぜ、スタートアップであるラブグラフに転職したのか。