働き方改革関連法案　残業時間に上限導入

▽…政府が今年３月末にまとめた「働き方改革実行計画」を実現するために必要な法案。同計画は安倍晋三首相が議長となり、経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使代表者が参加した働き方改革実現会議でまとめた。政府は今秋の臨時国会での提出・成立をめざしており、労働側が反対してきた「脱時間給」などを含む労働基準法改正案と一体化させて審議する見通しだ。

 

▽…実行計画の目玉は２つ。一つが残業時間の上限規制だ。長時間労働を是正するため、残業時間を原則月45時間、年360時間と明確にする。労使であらかじめ合意すれば年720時間まで延長できる。現在の法律では残業時間は事実上青天井で延ばせる。

▽…もう一つの柱が正社員と非正規社員の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入だ。労働者の約４割に上る非正規社員の待遇改善に向け、不合理な待遇差は認められなくなる。実行計画には企業で働く産業医の権限を強化する内容なども含まれている。