総合働き方改革を最も妨げるものは人材不足
2年前に電通社員が過労を原因に自殺したことを契機のひとつとして、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方の実現を目指した政府主導の取り組み「働き方改革」が進められている。2017年3月には「働き方改革実行計画」が取りまとめられ、今後はこのロードマップに基づいて、長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善を中心に、様々な取り組みや制度改革が加速していくと考えられる。
2年前に電通社員が過労を原因に自殺したことを契機のひとつとして、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方の実現を目指した政府主導の取り組み「働き方改革」が進められている。2017年3月には「働き方改革実行計画」が取りまとめられ、今後はこのロードマップに基づいて、長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善を中心に、様々な取り組みや制度改革が加速していくと考えられる。
厚生労働省が2016年10月に発表した調査によると、新規学卒者の3年以内の離職率は大学卒業者の場合30％以上、短大や高校など卒業者の場合は40％に上ることが報告されている。この比率はここ20年ぐらい大きくは変化していないにもかかわらず、最近、企業が第二新卒の採用に注目している。 続きを読む
働き方改革の本丸の一つが企業による副業解禁だ。すでに「副業時代」の到来と騒がれる。だが、実際にはどのようなメリットやデメリットがあるのだろうか。「雇用のカリスマ」と名高い雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏、副業ならぬ「複業」を進め、社員に多様な働き方を認めるサイボウズの青野慶久社長、そして副業解禁に対して独自の仕組みで社員に合った働き方を提案する印刷会社・帆風の犬養新嗣氏にそれぞれ話を聞いた。（取材・文 武田 旋）
昨年、一昨年とご好評いただいている「地方に強い媒体はどこ？人材業界マップ【地方版】」の第三段として、2017年版の地方求人媒体の一覧を作成しました！ それぞれの地方の主要な求人広告媒体と、各媒体の掲載件数を表示しています。ぜひご覧ください。
リクルートキャリアが7月中旬にまとめた調査によると、転職前後で賃金が1割以上増えた人の割合が2016年度は28.7％と4年連続で上昇した。また、「金融危機直後の09年度の18.9％と比較して大幅に改善している」という。実態はどうなのか。変化する転職市場の未来予想図はどうなるのか。事例とともに掘り下げてみた。
今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国の平均で２５円引き上げて時給８４８円とする目安を示しました。２５円は、過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額。ネット上では歓迎の声がある一方で不満の声も上がっています。最低賃金の引き上げについて雇用問題に詳しい日本総研調査部の山田久理事に聞いてみました。
「同一労働同一賃金 」という言葉をご存知ですか？
これは、同じ仕事内容であれば、正社員・非正規社員・性別・年齢等に関わらず、同じ額の給料を支払うべきだという考えです。
年収1075万円以上の金融ディーラーなどの専門職を、労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」をめぐって、連合が揺れている。当初の「反対」から「条件付き容認」に転じたが、労働者に対する裏切りであるという批判が吹き上がり、再び「反対」に舵を切る方向だと複数のメディアが報じている。
人事の領域で職場内コミュニケーションの手法として関心を集めつつある「ヤフーの1on1」ミーティング。部下が明らかに間違っていたり、常識に照らして突飛なことを言い出したとき、あなたはどのような反応をするだろうか。頭ごなしに叱ったり、非難じみた発言をしてしまうこともあるかもしれないが、少し我慢が必要だ。
『怪盗ロワイヤル』や『農園ホッコリーナ』などをはじめ、複数のヒットゲームの運営を手掛ける、株式会社 DeNA Games Tokyo（以下DGT）。その採用計画を担う小林明子氏は、ある時はエージェント各社を「チームDGT」として束ね、またある時は社長さえも「同じゴールを目指す仲間」として、採用関連のイベントに積極的に参加させる“巻き込み力”の人です。