総合2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査
2022年度、正社員の採用予定がある企業は62.2％
～ 4社に1社で採用が増加、2018年度以来の水準まで上昇 ～
2022年度、正社員の採用予定がある企業は62.2％
～ 4社に1社で採用が増加、2018年度以来の水準まで上昇 ～
キャリア調査機関「Job総研」を運営するライボは、子どもを持つ社会人男女を対象に実施した「育児休暇実態調査」の結果を発表した。育児休暇は男女とも「取得経験なし」が8割を超えた。「出世に響く」「日本では文化的に難しい」といった理由が挙がり、育休を取りやすい環境整備が十分ではない実態が浮き彫りになった。
リンクアンドモチベーションが「モチベーションカンパニーアワード2022」「モチベーションチームアワード2022」を開催、企業と従業員の相互理解や相思相愛の度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア」が高い企業や部署を表彰した。
本稿では、従業員2,000名以上が対象となる大手企業部門の表彰をレポートする。
仕事の目標達成度が高い組織ほど1on1（上司と部下が1対1で行う対話）の実施頻度が高く、低い組織ほど実施していない率が高い――。そんな実態が、総合人材サービスのパーソルホールディングスの調査で分かった。評価に関する妥当性についても、上司と部下の間で認識にギャップが存在するなど、組織マネジメントの課題が浮き彫りになった。
2022年1月に施行された、改正電子帳簿保存法。改正の重要なポイントである「電子取引データの電子保存の義務化」については、21年12月に急きょ、2年間の猶予が設けられることが決まった。この猶予により、企業の動きはどう変化したのだろうか？
2020年度の新卒採用支援サービス市場規模は前年度比9.2％減の1,168億3,000万円
～2020年度はコロナ禍の影響によりマイナス成長、2021年度は採用意欲の回復によりプラスに転じる見込～
帝国データバンクは3月14日、2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。
同社によると、2022年度に正社員の採用予定がある企業は62.2％（前年比6.9ポイント増）であることがわかった。採用人数が増加する企業も25.5％（同5.5ポイント増）と2018年以来4年ぶりの水準まで上昇した。
1月の一人当たりの現金給与総額は27万4172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％増となったことが、厚生労働省が発表した1月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。