社会保険適用条件が拡大されてから1年。働く主婦の人たちはどのような影響を受けたのだろうか。今回、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は『社会保険適用拡大』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行なった。
「なんで保育士の給料は低いと思う?」。会社員の男性(34)は、保育士だった11年前、勤め先の認可外保育園の運営会社社長にこう話しかけられたことが忘れられない。「女性が多い職場で結婚や出産で辞めてしまう。給料として投資はできないだろ」と続いた。
「え、それって大人の保健体育みたいなやつ?」
「ニュアンスは違うけど、近いかも。なぜかアラサーの女性社員だけ集められて研修うけたんだよね」
こんな会話を聞いた。一体どういうことなのだろう? どうやら「女性の活躍促進に力を入れている大企業」などでは、このような取り組みを通して女性管理職の育成や育休取得の促進を図っているようだ。
女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて1年半。政府は「2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。 (坂田奈央)
筆者はタイ北部の中核都市・チェンマイに生活拠点を移して3年になる。美しい仏教寺院が無数に点在し、世界中から観光客が集まる人気都市である。また、シネマコンプレックスを擁するショッピングモールが5カ所も集中する都会でありながら、中心部から車で20~30分も走れば美しい田園や山林が広がり、農村の側面もバランスよく融合した住みやすい街である。
結婚や妊娠・出産などを機に、仕事を辞めて家庭に入る女性はまだまだ多いのではないでしょうか。そんなご家庭の主婦を、労働力として狙っているのが外食産業です。つい最近では、9月5日より日本マクドナルドが、主婦向けの仕事体験会をスタートしました。主婦を積極的に採用する方針を固めた外食チェーンの取り組みや、人手不足の背景を見ていきましょう。
ワーママにとって心強い味方、子育てをしながら道を切り開いてきた先輩ママであり、都議会議員としてもっと働きやすい社会づくりを目指している、木下ふみこさんにインタビューしました。
社員の約9割を女性が占める第一生命保険は、女性の「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく進める長年の取り組みによって、日経WOMANと日経ウーマノミクス・プロジェクトによる「企業の女性活用度調査2017」で総合1位に輝いた。しかしそんな同社も、かつては女性社員の仕事に対する満足度が低かったという。長年人事部門に携わってきた取締役常務執行役員の武富正夫氏に、女性社員と組織の意識を変えた人材育成策について聞いた。
(インタビュアー/麓幸子=日経BP総研マーケティング戦略研究所長、取材・文/谷口絵美、撮影/竹井俊晴)
「2020年までに女性管理職比率を30%に」を合言葉に、政府が旗をふる「女性活躍推進」。しかし、「活躍予備軍」であるはずの20代大卒女性からはこんな声が漏れてくる。「普通に働きたい」「『活躍』より『家族との時間』が大事」。男女雇用機会均等法施行から30年あまり。社会全体が活躍を後押ししようとする中、彼女たちの心が動かないのはなぜなのか。
(ライター・石臥薫子/Yahoo!ニュース 特集編集部)