女性雇用, 総合保育士確保へハローワーク活用 厚労省、保育所と求職者仲介
厚生労働省は認可保育所などで足りない保育士を確保するため公共職業安定所（ハローワーク）を活用する。ハローワークが保育所と求職者を仲介。情報提供や相談、面接会などで就職につなげる取り組みを広げるようハローワークを運営する地方の労働局に通知する。
厚生労働省は認可保育所などで足りない保育士を確保するため公共職業安定所（ハローワーク）を活用する。ハローワークが保育所と求職者を仲介。情報提供や相談、面接会などで就職につなげる取り組みを広げるようハローワークを運営する地方の労働局に通知する。
育児休暇を取得すると「空白期間が生まれる」「元の仕事に戻れない」とマイナスに考える人が少なく、決してそんなことはありません。キャリア開発の研究・コンサルティングの専門家の高橋俊介さんに聞きました。
森雅子少子化相は７日、政府の少子化危機突破タスクフォースの会合で、全上場企業を対象に女性の管理職数を調査し、内閣府のホームページで公表する方針を表明した。女性に関して企業ごとの登用状況を公開することで企業の意識を高め、取り組みを促す狙いだ。
共働き家庭などの小学生を放課後に児童館や学校の空き教室などで預かる学童保育（放課後児童クラブ）の受け入れ施設数が今年５月１日時点で２万1482カ所になったことが４日、厚生労働省のまとめで分かった。前年同期から397カ所増え過去最多だったが、希望しても利用できない「待機児童」も1168人増えて8689人に上った。
政府の国家戦略特区の作業部会は４日、雇用の規制改革案を発表した。求めるのは５年超の有期雇用の解禁と解雇ルールの明確化で、外国人が多い企業と創業５年以内の企業で働く人のうち、修士号や弁護士といった資格を持つ人を対象にする。労働時間規制の見直しは提案から外した。専門家が希望する仕事を求めて自由に職を変えやすい市場をつくる狙いだ。