女性雇用雇用特区の規制改革案発表 政府作業部会
政府の国家戦略特区の作業部会は４日、雇用の規制改革案を発表した。求めるのは５年超の有期雇用の解禁と解雇ルールの明確化で、外国人が多い企業と創業５年以内の企業で働く人のうち、修士号や弁護士といった資格を持つ人を対象にする。労働時間規制の見直しは提案から外した。専門家が希望する仕事を求めて自由に職を変えやすい市場をつくる狙いだ。
作業部会の八田達夫座長が同日、記者会見を開いて提案内容を説明した。有期雇用は５年を超えると労働者の申し入れで無期雇用に転換できるため、５年以内に雇い止めされやすい。特区では無期に転換しないことを事前に労使で約束できるようにする。またあいまいな解雇ルールを事前に労使で決めることで、企業が積極的に新しい人を雇えるようにする。
今後、厚生労働省と内容を詰めて10月中に規制改革の項目を固め、臨時国会に特区法案を出す。厚労省は雇用改革に慎重な姿勢を見せているが、国家戦略特区を担当する新藤義孝総務相は４日の記者会見で「田村憲久厚労相も先進的な人だから、必死で検討している。さらに調整すれば新しい道が開ける」と期待感を示した。