株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営する、高等教育機関、高校生、進路選択に関する各種調査や社外に向けての情報発信を行う、リクルート進学総研では、高校生の社会観・キャリア観・進学観・ライフデザインに関する調査「高校生価値意識調査」を実施した。調査の結果、女子高生の60％が結婚出産後も「働きたい」と考えており、専業主婦を志向する人の2倍以上という結果となった。一方、結婚相手に働き続けてほしいと考える男子高生は29%だった。
エン・ジャパン株式会社
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」（http://women.en-japan.com/）上で、サイト利用者の女性555名を対象に「転職のリスク」をテーマにアンケートを行いました。以下、概要をご報告いたします。
中央省庁で働く30、40代の女性官僚有志が26日、子育て中でも仕事と両立できる働き方をめざした提言をまとめ、内閣人事局長の加藤勝信官房副長官に提出した。加藤氏は「人事局でもしっかり（提言を）取り込みたい」として、今秋にもまとめる中央省庁の女性の活躍を後押しするための指針に反映する考えを示した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、2013年に34カ国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べた「国際教員指導環境調査」（ＴＡＬＩＳ）の結果を公表した。日本の教員に占める女性の割合は39.0％で平均（68.1％）を大きく下回り、参加国・地域で最低だった。女性校長の割合も6.0％で最も低かった。
女性の労働力活用が急務となる中、企業の採用力を上げること、円滑な就業環境を提供することは欠かせない。エン・ジャパン株式会社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」が、サイト利用者の女性697名を対象に「職場の雰囲気」をテーマにアンケートを行なったところ、女性が「良い」と感じる職場には、挨拶と助けあいの姿勢がみられるということがわかった。
厚生労働省の「仕事と家庭の両立をめぐる現状」の調査によれば、女性の出産後の継続就業は依然として困難な状況にあるとしている。そして、子育て期間中の働き方の見直しや、父親も子育てができる働き方の実現を目指し様々な施策を行っている。また、この厚生労働省の調査によれば、正社員男性の58．4％、正社員女性の52．3％が「仕事と家事・子育てを両立」させたいと考えているとしながら、現実的には「仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめた」（26．1％）や「解雇された、退職勧奨された」（9．0％）との声があることが明らかとなっている。
安倍晋三首相は24日午後、首相官邸で企業の女性活用について経済界と意見交換した。安倍首相は冒頭で「女性のさらなる活躍促進に向けた取り組み強化は成長戦略の中核だ」と強調した。
政府は24日、国家公務員の「採用昇任等基本方針」を閣議決定した。女性の採用・登用を促進するため各省庁で今年中に目標数値を定め、達成状況を確認する体制を整える。内閣人事局長と各省の事務次官級で構成する協議会を設置し、女性が働きやすい環境の整備などを促す指針をつくることも盛り込んだ。
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ 経済産業政策局・経済社会政策室長の坂本里和さんに、これからの女性の働き方について教えていただきました。