女性雇用女性活用が未来を切り開く 一歩先ゆく佐川急便
体力が必要とされることで男性の仕事というイメージの宅配業だが、積極的に女性スタッフを活用しているのが佐川急便だ。6月には、2016年までに宅配業務で主婦1万人を採用すると発表して話題となった。子育てや家事の合間でこなせるよう、勤務地は自宅近隣付近で、トラックではなく自転車や台車、徒歩などで配達するという。
体力が必要とされることで男性の仕事というイメージの宅配業だが、積極的に女性スタッフを活用しているのが佐川急便だ。6月には、2016年までに宅配業務で主婦1万人を採用すると発表して話題となった。子育てや家事の合間でこなせるよう、勤務地は自宅近隣付近で、トラックではなく自転車や台車、徒歩などで配達するという。
東京都は１日、「女性活躍推進会議」の初会合を都庁内で開催した。東京都商工会議所連合会など経済団体の代表や教育関係者ら約30人が出席。女性の活躍を支援する団体を表彰する知事賞の創設を正式発表したほか、今後も定期的に開催し、女性が働きやすい環境づくりを後押しする。
子育てかキャリアか。国を挙げて女性の社会進出を押し進めている今日でも、この問題を突きつけられるのは、ハイキャリアな女性達だ。周りの理解や、会社の制度が整っていないばっかりに、今まで築いてきたキャリアをストップせざる終えない事も多々ある。
厚生労働省が29日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、1992年6月以来、22年ぶりの高い水準となった。15～64歳の就業率（原数値）は72.9％で、前年同月から1.0ポイント上がった。景気回復に伴い、新たに職を求める女性が増加していることが背景にある。女性の就業率は64.0％で、1968年以降で最高になった。
働く女性が出産や妊娠をきっかけに、職場で嫌がらせをされたり、解雇や降格などの不当な扱いを受けたりする「マタニティ・ハラスメント」（マタハラ）。アベノミクスで女性の社会進出がうたわれる影で、妊娠経験のある働く女性の4人に1人がマタハラに遭ったことがあるとの調査もある。
待機児童問題に象徴されるように、日本における育児世代にとって「子育てしながら働けるかどうか」は重要なテーマだ。
育児をしている女性が、働いている地域と、そうでない地域は、何が違うのか。総務省のデータを用いて、育児をしている女性（25〜44歳）の就業率を、都道府県ごとに比較した。赤い地域が有業率が高く、オレンジ、緑、グレーとなる順に低くなる。
政府のみならず、民間企業においても女性の管理部門への登用や積極的な採用が増加しています。
現在、物流業界はインターネット通販の拡大で取扱量が急激に増え、人手不足が深刻化し、この状況に、物流大手のとある会社は今後2年間で1万人の主婦パートの採用を決めました。
主婦パートに自宅周辺エリアの配送を行ってもらい、既存の配送網を強化する狙いです。地域に根ざした活動を強化することによって、新しいビジネスチャンスを掴もうとしているのです。
ローソンは7月29日、事業所内保育施設「ハッピーローソン保育園」を開園する。
「ハッピーローソン保育園」は、子育てをしながら働くローソングループ社員の乳幼児を預ける事業所内保育施設。
７月29日（ブルームバーグ）：矢野裕子さん（45）の朝は、子ども３人の朝食と夕食をつくることから始まる。起床は午前５時前。３人目の出産後は３カ月で仕事に復帰し、職場で搾乳をした。大学卒業後、20年以上勤める会社だが、管理職への昇進は望まないという。
埼玉県東松山市は職員採用試験に「子育て経験者枠」を設ける。受験資格は30～45歳。民間企業での職務経験が５年以上あることに加え、子育て経験があるか民間企業などで女性の社会進出・子育て支援に関する業務が２年以上あることが条件。子育てのために一度離職した女性の採用を念頭に置いており、将来の幹部職員に育てる狙いがある。