女性雇用上がらない給料…「ヒト」が回ってこない介護現場、問われる政治力
冬の日は短い。埼玉県に住む５０代の池田守さん＝仮名＝は午後４時すぎ、勤務先の介護施設に向かうため夕暮れの中、自転車をこぎ出した。自宅に戻るのは翌朝１０時をまわる。踏み込むペダルは、そう軽くない。
冬の日は短い。埼玉県に住む５０代の池田守さん＝仮名＝は午後４時すぎ、勤務先の介護施設に向かうため夕暮れの中、自転車をこぎ出した。自宅に戻るのは翌朝１０時をまわる。踏み込むペダルは、そう軽くない。
若手の女性社員さん、同期の男性より大きな仕事を任せます――。シャープが２０１５年度にも、思い切った人材活用に乗り出す。女性社員が育休・産休を取っても復帰後すぐに戦力になれるよう、早めに経験を積んでもらう。
子供がいる専業主婦の80％以上が働きたいと思っていることが、人材サービス会社リクルートジョブズ（東京）の調査で分かった。働きたい人の90％以上が、仕事から長く離れていることや育児との両立などに不安を感じていた。国や自治体には、両立支援の強化や不安解消に向けた取り組みが求められる。
主婦向けの求人サイト『しゅふJOBサーチ世田谷』を運営する株式会社ビースタイルが主婦を対象に行なった調査によると、23区内で就労意欲が最も高いのは世田谷区在住の主婦で、企業からの採用ニーズもあり、就業率（区外）も高いことが明らかになった。
「職場に迷惑がかかる」「自分しか担い手がいない」－。家族の介護を理由にした離職のきっかけはさまざま。介護離職者は年間十万人といわれ、家族に介護が必要になって初めて、仕事との両立に悩む女性は少なくない。専門家は「早めの準備で、介護の受け入れ態勢をつくることが離職のリスク低減につながる」と指摘する。
日本経済新聞社と共働き子育て支援サイト「日経ＤＵＡＬ」の共同調査で、首都圏の自治体にとって認可保育所に適した用地・物件や保育士の確保が課題になっていることが分かった。待機児童対策は急務だが、広さや安全性など一定の要件を満たす施設の整備は容易ではない。保育士不足も深刻で、予算を増やすだけでは解決できない実態が浮き彫りになった。
政府は28日、待機児童を解消するとした2017年度時点で、保育の必要な０～２歳児の数に対し、保育の定員数が約５万人分不足する見通しを明らかにした。安倍晋三政権は17年度までの５年間で、保育所や認定こども園など40万人分の受け皿を増やし待機児童ゼロを目指すが、達成できない可能性がある。自治体への働きかけや、安定財源の確保が課題となる。
人手不足に苦しむ中小企業が実務経験のある主婦を実習生として受け入れる「主婦インターンシップ制度」の活用が広がっている。制度開始の昨年４月からことし９月末までに約８５００人の主婦らが参加した。２０１３年度は実習生の約半数が正社員や契約社員として就職した（実習先以外の企業を含む）。
警備会社の北関東綜合警備保障（宇都宮市）は保育事業に参入する。まず来年４月に本社に託児所を設け、３～５年後をメドに北関東３県で13カ所ある全拠点に広げる。自社の警備員を活用し子どもの送迎も手がける計画で、安全・安心を武器に共働き家庭などのニーズを開拓する。警備と保育事業の連携は珍しく、有力なビジネスモデルとなる可能性がある。