女性雇用女性の賃金、母親の方が低く ＩＬＯが報告書
国際労働機関（ＩＬＯ）は６日、働く女性のなかでも母親の方が子供を持たない人よりも給与が低いとする報告書を発表した。女性の賃金に関する各種の研究を基にまとめたもので、子供が多いほど賃金が下がる傾向がある。男女間の賃金格差に加え、女性間でも所得の差が開く構図が顕著になっている。
国際労働機関（ＩＬＯ）は６日、働く女性のなかでも母親の方が子供を持たない人よりも給与が低いとする報告書を発表した。女性の賃金に関する各種の研究を基にまとめたもので、子供が多いほど賃金が下がる傾向がある。男女間の賃金格差に加え、女性間でも所得の差が開く構図が顕著になっている。
4月になれば新入社員が入社し、会社も賑やかになる。今から楽しみにしている方も多いだろう。ところで、新入社員のメイクでびっくりしたことはないだろうか？ ネイチャーズウェイが2015年1月24日～28日Webにて、1644名の女性にアンケートを行った結果によると「新社会人のメイクでびっくりしたことがありますか？」という質問に対し、「いいえ」が45％（742名）、「はい」が36％（590名）、「わからない」が19％（312名）という結果になった。
2015年1月1日発表の経団連の提言でも女性の活躍推進が謳われていたように、今後、女性活用がキーワードになっていくことは間違いないでしょう。
では実際に女性活用が進んでいるかといえば、順風満帆とはいえないようです。2014年12月25日に東京商工リサーチが発表した「女性就業に関するアンケート」に関するアンケートによると、政府が目標としている女性管理職比率3割を達成している企業は6.9%。10%未満は76.4%でした。また女性従業員の構成比率は「10%以上30%未満」が最大であり、45.9%という比率になっています。
生命保険協会は20日、生保業界での女性活用の事例集を公表した。同日会見した渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は「生保業界の女性雇用率は約８割で、他の産業より高い。業界をあげて取り組めば、政府の成長戦略を後押しできる」と強調した。日本の就労者全体に占める女性の割合は約４割だが、営業職員を多く抱える生保業界では割合が高くなっている。
東京都は病気の子どもを預かる病児保育について、事業を手がける都内の施設を約３割増やす方針を固めた。官民合わせて都が所管する施設数は2015年１月現在で126カ所だが、19年度には160カ所へと拡充を目指す。一部の都立病院でも病児保育を開始する予定で、近隣自治体が需要に応じて子どもの受け入れを調整する仕組みも取り入れる。
「女性の活躍を推進する」
安倍政権が全面的に打ち出しているように、大手企業を中心に女性の役職登用を進めようという動きが活発になっている。一方で、実際の女性の上級管理職はまだ非常に少なく、その歩みも遅いのが現状だ。
「経営不振で次回の契約更新はできない」。大阪府の契約社員の女性が上司に妊娠を報告し産休と育休の取得を希望したところ、会社から一方的に告げられた――。こうしたマタハラ関連の相談が全国の労働局に相次いで寄せられている。
働く女性が妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ぐため、厚生労働省は、企業への指導を厳しくするよう全国の労働局に指示した。妊娠や出産と、企業が解雇や降格などを行った時期が近ければ原則マタハラに当たると判断。雇用主に報告を求めるなどして被害の拡大を食い止める。
洋服を買いに行けば、自然と接する機会のあるアパレル販売員。喋りかけないでほしい、と買う気をなくしてしまう時もあれば、販売員の対応が良く、全く買う気がなかったのについ買ってしまった、という時もあるだろう。IDA （アイ・ディ・アクセス）は、2015年1月27日～28日の2日間、有職者の女性300人を対象に、「アパレル販売員」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。調査の結果、アパレル販売員で仕事ができないとマイナス評価をするポイントの1位は「自分の意見を押し付けてくる」人であることがわかった。
保険ショップ『保険クリニック』が、一般の女性500名にバレンタインについてのWEBアンケートを実施したところ、約40％の女性がバレンタインにプレゼントはしないと回答。プレゼントを予定している人の中で「2.7人に総額3，307円」をあげるという回答が平均だったが、「1人に1，000円」のものをあげると回答した人が最も多い結果となった。