女性活躍推進法施行後、2カ月あまりが経とうとしています。さまざまなメディアを通じて「女性が働きやすい環境であるほど男性も働きやすい」というデータや記事も多く目にします。
たとえば、山本勲氏による「上場企業における女性活躍状況と企業業績との関係」（独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパーシリーズ2016年1月14日）によると、ライフイベントなどで正社員数が激減する30歳代の女性比率が高い企業ほど利益率が高くなっていることが明らかになっていますし、2011年のOECDの閣僚理事会報告でも、「女性の経済活動への参画は、生産性を高め、税・社会保障制度の支え手を増やし、多様性はイノベーションを生み、競争力を高める」と指摘しています。
政府の主要な議題にもなっている“女性活躍”政策だが、アメリカでは着実に女性がリーダーを務めるビジネスが増えているという。
■女性が運営するビジネスが全米規模で増加
日本でも女性活躍推進の機運が高まり、多くの企業が取り組みを始めているが、そもそも、なぜダイバーシティに取り組むことが企業の発展につながるのか？ 企業に多様性を取り入れることの最大のメリットは、ずばりイノベーションの促進。多様な従業員の多様なスキルや考え方を活用することが可能となり、様々なレベルでのイノベーションが可能となるだけでなく、課題に直面した際も解決の選択肢が広がる。
キャリア女性のためのサービスを運営する LiB が、本日より新サービスを開始しました。LiBといえば、過去の最高到達年収が400万円以上のキャリア女性に向けた転職支援サービス「LiBz CAREER（リブズキャリア）」。2014年に創業したリブズキャリアの会員数は5万人を超え、優秀な女性と企業のマッチングを後押ししてきました。
株式会社Shiftの研究機関である「これからの転職。研究所」は、首都圏に勤務するキャリア女性（27才～33才）に対し、『働きたくない会社の条件』についてアンケートを実施した（有効回答数200件）。調査の結果、「長時間労働前提の会社」「有給休暇が取りにくい」会社に勤めている女性はフラれやすいことが判明。「社員のことを考えていれば制度に表れる」と鋭い意見も聞かれた。これからは「労働時間の柔軟さ」が必須条件として求められる時代になりそうだ。
共働き世帯は増えているが、妻は非正規雇用のケースが多い。真の共働き社会の実現を阻むものは何なのか。
共働き世帯は1997年以降、片働き世帯を上回り、その差は開く一方だ。また女性の就業を見ると、結婚・出産時期に当たる年齢でいったん下降するいわゆる「M字カーブ」が特徴だが、その落ち込みは近年浅くなっていることがわかる。これは、結婚・出産を経ても働き続ける女性が増えている証拠だ。
「子育てしながら働きやすい世の中を、共に創る。」をキーワードに、はたらく育児の実現を目指すiction!(イクション)プロジェクト。3月26日に開催された「iction! FORUM 2016」の基調講演に、リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏が登壇。「『はたらく育児』3つの課題」と題して、さまざまな調査結果を提示しながら、仕事と育児の両立をさまたげている主要な課題について解説を行いました。
産後復帰率、ほぼ100％のパソナキャリア
正社員・契約社員の転職を支援する人材紹介サービスを展開している、パソナキャリア。ここ3年の転職支援人数は2倍以上に増加、成長率140％を達成し、転職エージェント業界で急成長を遂げています。
株式会社リブセンスが運営サイト転職会議におけるユーザー投稿を元に「子育てがしやすい会社ランキング」を発表した。「チームワーク」、「育児・介護休暇」、「長く働ける」という子育てに関する関係を点数化し集計したものである。以下、ランキングTOP10を紹介する。
2016年4月から女性活躍推進法が施行され、女性の雇用促進や働き方について、社内制度の見直しや改善の意識が高まっています。この度、株式会社オークローンマーケティング（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：ハリー・A・ヒル）が運営するブランド「ショップジャパン」は、女性の働き方・働きがいに関する調査を実施いたしました。その結果から、女性が働く上での不安や障壁、そこから見えてくる課題などをご紹介いたします。