女性雇用6年間の育休、しかしどうやって復帰する？ J.フロントリテイリングの人事施策を聞く
企業の変革を支えるのは人事制度。旧来の百貨店の業態転換を進める大丸松坂屋百貨店の事例を、組織開発コンサルタントとして、ブリコルールとブーケの2社を経営する小野寺友子取締役、広報担当の平田麻莉、ふたりのワーキングマザーが聞いていく。今回は後編、百貨店の社員の大半を占める。女性社員の育休、復帰制度について伺う。聞き手は小野寺友子、平田麻莉。
企業の変革を支えるのは人事制度。旧来の百貨店の業態転換を進める大丸松坂屋百貨店の事例を、組織開発コンサルタントとして、ブリコルールとブーケの2社を経営する小野寺友子取締役、広報担当の平田麻莉、ふたりのワーキングマザーが聞いていく。今回は後編、百貨店の社員の大半を占める。女性社員の育休、復帰制度について伺う。聞き手は小野寺友子、平田麻莉。
グローバルでの競争力強化のためにも経営トップのコミットメントが必須だ。フォーブス ジャパンが選ぶ、経営戦略としてダイバーシティを実践する10社を紹介する。
カルビー／松本 晃 会長
「女性の活躍なしにカルビーの成長はない」という経営トップのぶれることのない強いリーダーシップを背景に、女性執行役員数26.7％を達成し、7期連続増収増益。
あるメディアが実施した女性向けアンケートでは、安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」というキーワードにイラッとする（不快感を感じる）人が、8割を超えているのだそうです。
「女性が輝く」という、字面だけ見れば未来へ向けた”キラキラした希望”に満ちているとしか思えないフレーズ、まるで化粧品広告かポエムのような（おや、言い過ぎました）美しいフレーズが、なぜ女性たちをイラっとモヤっとさせてしまうのでしょう？
日本の職場でワーキングマザーが増えてきた。
実際、第1子出産後も仕事を続けている女性の割合は、2005～2009年の40.4％から2010～14年は53.1％と12.7ポイント上がり、初めて5割を超えた（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」）。企業での育児休業や時短勤務が充実し利用もしやすくなったことが大きな要因だろう。制度の利用期間も長期化してきている。
「保育所に子どもを入れる保活をしたけれどダメだった。育休開けまでに職場に復帰できないかも…」
待機児童問題が取り沙汰されて20年以上。保活に失敗して、泣く泣く職場復帰をあきらめる女性は少なくありません。この現状に対して、広がっているのが「企業内保育所」です。政府も、企業内保育所に対して補助金の要件緩和を2016年度に始めることで普及を支援しています。
今年8月に、「働き方改革」担当大臣というポストが、内閣に新設されました。これをきっかけに、これからの働き方が更にブラッシュアップされるのではないかと期待されています。
では、望ましい働き方ってどんな働き方なんでしょう？
神戸製鋼所は３日、工場で勤務する女性社員が妊娠中も着られる「マタニティー作業服」を今月導入したと発表した。ズボンの腹部が伸縮しやすい素材となっており、上着も腰回りのサイズをボタンで調整できる。
日本経済新聞社は２日、社員の働く意欲を引き出している企業を評価する2016年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。今年４月に「女性活躍推進法」が施行されるなど女性活用の機運が高まる中、女性執行役員の数は235人と15年比で22.4％増えた。性差や国籍などを問わずに多様な人材を登用するダイバーシティ経営が広がりつつある。
1年半前から「働き方変革」に取り組むリクルートマーケティングパートナーズが、新たな施策として、社員に「育児体験」の機会を提供するプログラム「育ボスブートキャンプ」を実施。子どものいない男性・女性マネージャーが、ワーキングマザーの家庭で4日間過ごして得られた想像以上の効果とは？ 2人の子どもを持つ受け入れ家庭の早川陽子さん、実際に育児体験をした中村美喜さんにお話をうかがいました。
（提供：株式会社リクルートホールディングス）