女性執行役員22.4％増　人材登用多様に

日本経済新聞社は２日、社員の働く意欲を引き出している企業を評価する2016年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。今年４月に「女性活躍推進法」が施行されるなど女性活用の機運が高まる中、女性執行役員の数は235人と15年比で22.4％増えた。性差や国籍などを問わずに多様な人材を登用するダイバーシティ経営が広がりつつある。

調査は連結従業員数が1000人以上の上場企業と非上場の有力企業のうち、462社から回答を得た。女性執行役員数は前年と比較可能な388社を対象とした。

三井物産は16年４月に執行役員に女性を初めて起用。カゴメも16年４月にダイバーシティ推進の女性責任者が初の女性執行役員に就任した。

ニチイ学館は女性の執行役員を13人と15年度末から11人増やした。同社は女性の社員比率が高く、すでに管理職の70％以上を女性が占める。カルビーは女性執行役員を１人増やして６人にしたほか、サントリーホールディングスも１人増やし３人とした。

日本企業がグローバル展開を加速するなか、外国人の登用も増えている。外国人の正社員数は１万4511人と15年度末比で9.2％増えた。外国人が執行役員に就く企業の比率も21.6％と３ポイント上昇した。

安倍晋三首相が長時間労働の是正など「働き方改革」の実現に意欲を見せるなか、これまで介護や育児を担ってきた女性がいかにキャリアを積めるかが重要となっている。政府は20年に女性管理職比率30％を目指し、女性の登用を促す女性活躍推進法を４月に施行した。今回の調査で課長以上の管理職に占める女性の比率は6.3％にとどまっており、政府目標とはまだ隔たりがある。