女性雇用ファミリーマートが主婦１０万人採用方針 説明会
人手不足が深刻化する中、コンビニ大手の「ファミリーマート」は今後２年間で主婦のアルバイトを今の２倍の１０万人に増やすことになり、１９日、社長みずから参加して採用説明会を開きました。
人手不足が深刻化する中、コンビニ大手の「ファミリーマート」は今後２年間で主婦のアルバイトを今の２倍の１０万人に増やすことになり、１９日、社長みずから参加して採用説明会を開きました。
2020年に指導的地位（管理職レベル）に占める女性の割合30％を達成する。安倍政権が掲げる成長戦略の目玉のひとつが女性活用だ。政府が明記した20年に30％という目標を受け、経団連会員27社が女性役員・管理職の数値目標を公表した。
労働組合が労使交渉で女性の声の反映に力を入れ始めた。けん引するのは組合員を代表する女性執行委員たちだ。女性の本音を引き出し、職場改革の一翼を担う。
働き方改革の一つの成果として「ダイバーシティー（人材の多様性）実現」が挙げられます。ダイバーシティーはイノベーションには欠かせないもの。そして人手不足の今、ジェンダーダイバーシティー、人口の半分である女性の力が、ぜひ必要と思う経営者も増えてきました。
ビジネスパーソンは職種によって、行動や意識に違いや差はあるのだろうか。そこでマクロミルではマーケティング・広報・情報システムに従事する20～30代の女性の実態を調査。その回答を元に“マーケ女子” “広報女子” “情シス女子”はそれぞれどういうタイプの方が多いのか、仕事とプライベートの線引き、人間関係、恋愛や結婚感などの特徴を比較している。
女性活躍推進法の施行を受け、女性労働力に対する期待は高まる一方であるが、当の女性の意識に大きな変化は生じているように見受けられない。「人事制度を見直せば、女性は喜んで活躍してくれるに違いない」と、性善説で楽観的に捉えている企業に対し、家庭と仕事を天秤にかけながら自分の価値を冷静に見定めている女性の間には、深い溝が横たわっているのではないだろうか。
「 総合職で内定をもらったが、親に頼まれて『エリア限定職』に」「親しかロールモデルはいない」—— 。
若年層と子育て家庭が交流する「家族留学」事業を手がけるmanma（東京都豊島区）が、就活生や社会人1年目の20代前半の女性を対象にヒアリング調査を行った「女子大生のキャリア思考分類プロジェクト」によると、仕事と家庭の両立志向は強いものの、専業主婦の多い母親世代の影響も色濃く、価値観の狭間で揺れ動く様子が浮かび上がってきた。バリキャリか主婦かの二択だった母親世代の呪縛を脱した「理想の中間モデル」が求められているといえそうだ。
2020年には女性管理職比率を3割にという政府の掛け声とは裏腹に、基幹的な仕事を担う総合職の女性が、これからという時に会社を辞めてしまう動きはいまだに珍しくない。育児期に女性の労働率が下がるM字カーブは緩やかになる一方、厚生労働省の調べでは、総合職女性の採用10年後の離職率は約6割（男性37%）が現実だ。期待されて入社した彼女たちはなぜ、職場を去ることを決めたのか。
正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』上で、「女性の雇用機会」をテーマにアンケートを行ない、女性517名から回答を得ました。