派遣派遣料金の上昇目立つ 事務や技術職、10％増も
人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着した。すべての交渉案件のうち３割程度が引き上げとなり、人手不足が深刻な事務職や技術職を中心に前年に比べて最大10％程度料金が上がった。正社員の業務を派遣で代替する動きが活発で非正規社員の待遇に追い風が吹いている
人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着した。すべての交渉案件のうち３割程度が引き上げとなり、人手不足が深刻な事務職や技術職を中心に前年に比べて最大10％程度料金が上がった。正社員の業務を派遣で代替する動きが活発で非正規社員の待遇に追い風が吹いている
契約期間が終了した派遣社員が、そのまま派遣先にスカウトされて正社員に移籍するケースが目立ち始めた。人手不足に加え、2015年秋の労働者派遣法改正で、この形の正社員化を後押しする条項が入り、効果が出始めている。元派遣社員は、生活の安定と仕事の高度化にやりがいを見いだしている。
人材派遣最大手のテンプホールディングスの2017年３月期は連結純利益が６年ぶりに減少する。政府が旗を振る「働き方改革」の波に乗り、派遣の需要拡大を受けて営業利益と経常利益は最高益の見通しだ。純利益が減るのは第２の創業に向けたコストによる。
求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）が13日まとめた３月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1599円と前年同月比2.4％下落した。前年を５カ月連続で下回った。
テンプホールディングス（ＨＤ）は３日、業務経験のない人を対象に契約期限のない無期雇用の派遣サービスを始めた。まず１年で300人弱を採用する。中堅のネオキャリア（東京・新宿）も４月から無期雇用派遣を開始。2015年９月末施行の改正労働者派遣法で派遣期間の制限が強化されたのを受け、無期雇用型のサービスが広がっている。
厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
バブル期以来の人手不足のなか、労働市場で働き手の確保に変化が起きている。派遣市場では未経験者の活用のほか、より時給の高い職種へ転換する動きが活発化。転職市場でも非正規雇用者を正社員として企業に紹介する例が目立ち始めた。売り手市場の人材サービスを巡る新たなうねりを追った。
現在派遣社員として就労している者の約4割が、4年目以降の働き方への希望として「正社員になりたい」と回答しています。
株式会社シーエーセールススタッフ(所在地:東京都港区・代表取締役:田代章)は、2016年11月より新たな雇用形態「販売正社員制度」を試験導入し、現在就業中の派遣社員を対象に、正社員への登用、雇用 の安定化を模索しておりましたが、このたび制度が整いましたので本格始動いたします。
「人が足りない」。そう悩む企業が、いま増えている。実際、売り手市場と言われるほど人手不足が顕在化しており、いかに良い人材を獲得するかが、企業の成長を左右する喫緊の課題となっているのだ。こうした中、人材総合サービスを手掛けるスタッフサービスの無期雇用派遣サービスが注目を集めている。
一般社団法人日本人材派遣協会は、『労働者派遣事業統計調査』をもとに、 『2017年 派遣労働者実稼働者数等の傾向』を発表した。