人手不足の直撃を受けているのは派遣業界も同様だ。景気が拡大し工場稼働率は高い水準を維持しており、派遣社員への需要は非常に高い。その一方で派遣社員がなかなか集まらないという現実がある。ところが製造業派遣の大手、UTグループは、昨年4千人を新たに派遣し今年も同じペースで派遣先を増やし、年度末の派遣者数は2万人に達するという。同業他社が人材獲得に苦労する中、UTグループはいかにして人を手当てしているのか。若山陽一社長に聞いた。
求人情報大手のエン・ジャパンが13日発表した６月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より1.9％（30円）低い1524円だった。前年同月を下回るのは９カ月連続。時給が低めの医療・介護の分野で求人案件が増加した。人手不足を背景にＩＴ（情報技術）を中心に未経験者の募集が活発になっている。
事務職派遣社員の時給上昇が続いている。人事やマーケティングなど専門知識が必要な分野の補充人員としてニーズが高い。企業の働き方改革の取り組みで一般事務職求人も増えてきた。受け入れ企業の人件費負担がさらに拡大しそうだ。
人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は７～９月期も上昇が続きそうだ。事務や営業、販売・サービスを中心に、幅広い分野で人手不足が続いている。企業が間接部門の人員を増やしたり、長時間労働を是正するために正社員の業務の一部を派遣社員に任せたりする動きが増えている。旺盛な需要を背景に派遣料金の引き上げが進むだろう。
総務省統計局がまとめた「労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）平均（速報）」によれば、2016年平均の役員を除く雇用者5372万人のうち，正規の職員・従業員は，前年に比べ51万人増加し，3355万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し，2016万人だった。
求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）が15日まとめた５月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）が前年同月と同じ1616円だった。人手不足による未経験者採用の増加で下落が続いていたが、７カ月ぶりに下げ止まった。ＩＴ（情報技術）分野で一部職種の時給が上がった。
ＪＲ西日本は30日、企業の定年退職者などシニアの人材派遣事業に参入すると発表した。少子高齢化で労働人口が減るなか、働きたいシニアを事務系職場や飲食、介護など人手不足に悩む地域の企業に派遣して沿線の活性化につなげる。まずは京阪神の企業を中心にシニア人材を派遣し、今後は中国や北陸などに広げることも検討する。
一般社団法人日本人材派遣協会では、主要会員の協力により、全国10地域において四半期ごとに実稼働者数の統計調査を取りまとめている。 このたび、2017年1～3月（第1四半期）の集計結果がまとまったので、その概要を公表する。
東証1部上場で人材総合サービスのクイック【4318】は、英国ロンドンで日系企業向けに人材紹介及び人材派遣を行っているCentre People Appointments Limited（以下、「Centre People社」）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）が16日まとめた４月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1626円と前年同月と比べ0.4％下落した。前年水準を下回るのは６カ月連続。人手不足で時給が低い未経験者の採用が活発になっている。