派遣ハケン社員は何年がんばれば正社員になれるのか？ 「若さ」が重要
派遣社員は直接雇用を希望しているのか
労働契約法に続き、労働者派遣法改正も検討されています。労働契約法では、有期契約社員が５年を超えて契約更新される場合には、本人の申し込みにより「無期労働契約」に転換できることになりました。また、派遣法改正では、派遣社員の同一職場での契約が３年を超える場合には、派遣元は「派遣先への直接雇用の依頼」「新たな派遣先の提供」「派遣元での無期雇用」などの措置を取ることが義務付けられようとしています。
派遣社員は直接雇用を希望しているのか
労働契約法に続き、労働者派遣法改正も検討されています。労働契約法では、有期契約社員が５年を超えて契約更新される場合には、本人の申し込みにより「無期労働契約」に転換できることになりました。また、派遣法改正では、派遣社員の同一職場での契約が３年を超える場合には、派遣元は「派遣先への直接雇用の依頼」「新たな派遣先の提供」「派遣元での無期雇用」などの措置を取ることが義務付けられようとしています。
日本の長時間労働の実態は海外に比べると、その深刻さが浮き彫りになっています。サービス残業や時間外労働の長時間化、有給はあっても満足に消化できる環境にないなど、長時間労働を美徳とする考え方は今も根強く残っている状況です。
派遣社員の募集時給が一段と上昇した。求人情報大手のリクルートジョブズが15日発表した2014年12月の三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は前年同月比2.4％高い1567円だった。単価の高い部品設計などを手がける技術者の求人が増えた。
連合の古賀伸明会長は新年交歓会で、安倍総理が改めて労働法制の見直しに意欲を見せていることに「働く者の声を聞き、働く者の命を守らねばならない。次の時代に禍根を残さない運動を強力に展開していく」と労働法制見直しに強く反対する運動を引き続き展開していく姿勢を示した。
「臨時国会は、（法案成立のための）環境は良かったのだが」――。厚生労働省の関係者は、このように振り返る（写真）。臨時国会に提出していた「改正労働者派遣法案」のことだ。改正法案は、IT業界になじみの深い「専門26業務」や「特定労働者派遣」の廃止などを含んでいた（関連記事：2015年4月施行で混乱必至、改正労働者派遣法案が臨時国会へ）。
（ブルームバーグ）：技術者派遣・請負事業などを行うグループ会社を統括、運営するテクノプロ・ホールディングス が15日、東証１部市場に新規株式公開（ＩＰＯ）した。公開価格の1950円に対し売り気配で始まり、初値は５％安の1852円となった。その公募価格と同水準まで戻した。
エン・ジャパン株式会社が運営する全国の派遣情報集合サイト「エン派遣のお仕事情報」では、同サイトに掲載されたすべての職種の求人情報をエリア別に集計し、募集時の平均時給分析を行っている。今回、2014年11月度の集計結果をまとめたところ、2014年11月度の派遣社員の三大都市圏募集時平均時給は、12か月連続で前年同月比プラスを更新したことがわかった。
人材派遣大手が登録スタッフの能力開発に力を入れている。８日発表の調査結果で派遣社員時給が12カ月連続増加するなど需給逼迫が続く中、長く働き続ける人と同じようなキャリア形成ができる施策の導入を急ぐ。「派遣会社の計画的な教育」を明記した労働者派遣法改正案は衆院解散・総選挙で廃案となったが、再提出を先取りして各社は準備を進めている。
忘年会シーズンがやってきた。一年の労をねぎらい、社内のコミュニケーションを図るために忘年会の企画を進めている人も多いのではないだろうか。職場では様々な方が働いているので、皆が気持ちよく働くためにも、どのような職場環境を求めているかを知ることは重要だ。エン・ジャパン株式会社は同社が運営する、人材派遣会社集合サイト「エン派遣のお仕事情報」上でサイト利用者1，691名を対象に「派遣先企業での人付き合い」についてアンケート調査を行なった。
11月13日、安倍政権は、派遣労働者に柔軟な働き方を認めるとして推進していた労働派遣法の改正について、今国会での成立を断念した。労働派遣法の改正が実現するまで時間の猶予ができた今、労働派遣法の改正の是非について、再検討する価値がある。