ハケン社員は何年がんばれば正社員になれるのか？　「若さ」が重要

派遣社員は直接雇用を希望しているのか

労働契約法に続き、労働者派遣法改正も検討されています。労働契約法では、有期契約社員が５年を超えて契約更新される場合には、本人の申し込みにより「無期労働契約」に転換できることになりました。また、派遣法改正では、派遣社員の同一職場での契約が３年を超える場合には、派遣元は「派遣先への直接雇用の依頼」「新たな派遣先の提供」「派遣元での無期雇用」などの措置を取ることが義務付けられようとしています。

この２つの法律を組み合わせて、派遣社員として働く人が、いったい何年で正社員になれるのかを考えてみましょう。

そもそも非正規社員には、正社員になりたい人が多いのでしょうか？

実は、一口に非正規社員といっても、雇用形態によって状況は異なります。さまざまな調査からも、パートタイマーについては、自ら希望してパートを選択している人が過半数。勤務時間などの制約から、正社員になりたい人は少数派です。

一方、派遣社員やフルタイムの契約社員については、今すぐではなくても「できることなら正社員になりたい」という割合が多くなります。仕事内容の違いや残業、転勤の有無など、正社員に魅力を感じない人も一定数存在します。しかし、同じフルタイムで働くのなら、待遇も良く、契約打ち切りなどの将来不安の少ない正社員で、と考えるのは自然なことでしょう。

表は、雇用区分ごとの時間当たりの平均賃金を比較したものです。一般労働者派遣（派遣社員）とフルタイム非正規社員（契約社員）の賃金水準は同じくらいですが、正社員との差は大きく開いています。

派遣社員から見れば、すくなくとも賃金面では、契約社員という直接雇用に魅力があるのではなく、正社員に魅力がある、ということになります。ただし、派遣社員→契約社員→正社員という登用段階を採る企業も多いため、契約社員という身分も正社員へのワンステップとしての意味はあります。

法律通りなら、８年で正社員！

さて、冒頭の法改正。仮に「派遣社員は、正社員を希望」「会社は、人件費抑制のため、できるだけ長く非正規社員として雇用したい」という前提で考えてみましょう。

ある派遣社員が、職場に馴染み、気に入られたとします。すると、派遣期間は更新され、丸３年勤務することとなりました。会社としては、部署を変えれば、引き続き派遣としての契約を結べるものの、この職場から離したくありません。すると、直接雇用に転換ということになりますが、正社員ではなく契約社員として雇用することを選択するでしょう。ここからは労働契約法により、５年間までは契約更新できますので、合わせて８年間。そこで、ようやく無期労働契約に転換ということになります。

しかし、ここで注意が必要です。

まず、３年とか５年といった上限が決められているので、それまでに契約を打ち切られる可能性が少なくないということ。どうしても正社員を増やしたくない会社においては、多少の生産性ダウンは覚悟の上で、人材の入れ替えを考えるでしょう。

そして見落とされがちですが、「無期労働契約」はあくまで契約期間が無期というだけで、「正社員」とは限らないということです。そのため、契約社員の待遇のまま定年を迎えるという可能性もあります。

要するに、今回の法改正については、企業にとっては、さまざまな選択肢が残されているということです。

とはいえ、非正規社員の方々にとって、厳しい話ばかりでもありません。

昨今の人手不足を背景として、ユニクロやスターバックスなど、正社員化促進を打ち出す企業が増えてきました。

また、労働政策研究・研修機構の「労働政策研究報告書２０１３」によると、学校卒業直後に非正規社員で社会人生活をスタートした人でも、その後、半数近くが正社員になっています。

すなわち、法律の上限期間に関わらず、それより短い期間で正社員になる人は少なくない、ということです。

ただし、この調査によると、

（１）非正規社員から正社員に移行する年齢の大半が、２０代であるということ

（２）その場合、勤務先での内部登用ではなく、別の会社で正社員として採用される割合が圧倒的に多いということ

が興味深いポイントです。

正社員になるなら、１つの会社で内部登用を目指すのではなく、「若い（早い）うちに、正社員募集している別の会社を探して」が、セオリーということになりそうです。