派遣成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定
政府は３日の閣議で、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。
閣議決定された労働基準法の改正案では、新たな労働制度の名前を「高度プロフェッショナル制度」とし、対象者について労働時間の規制から外し、成果で報酬を決めるとしています。
労働傷病兵社会省海外労働管理局が発表した統計によると、2015年第1四半期に送り出した海外派遣労働者数は前年同期比+10.7％増の2万5766人(女性7733人)で、2015年の目標値の27.12％に達した。
厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告の集計結果によると、2013年度の派遣労働者は前年度比2.6％増の251.5万人で、5年ぶりに増加したことが分かった。
派遣労働者の内訳は、一般労働者派遣事業の「常時雇用労働者」が52.3万人（前年度比2.4％減）、「登録者」が171.6万人（同5.2％増）、特定労働者派遣事業の「常時雇用労働者」が27.6万人（同2.8％減）となっている。
人材派遣大手パソナグループは、東日本大震災の被災地での人材研修を企業から請け負う事業を始める。子会社「パソナ東北創生」を１日付で岩手県釜石市に設けた。少子高齢化や人口減少といった課題が山積している被災地で、課題の解決能力を養う。
2015年3月13日、政府は3度目になる労働者派遣法の改正案を国会に提出した。派遣法の改正はシステム開発、IT業界に大きな影響を与える問題であり、ITproはWebで同改正案について緊急アンケートを実施した。
改正案が今国会で可決されれば、2015年9月1日に施行となる。施行までの猶予期間は既に6カ月を切っている。自社や自分にどういった影響がありそうかを検討するうえで、このアンケート結果を参考にしてもらいたい。
厚生労働省は２７日、労働者派遣事業の２０１３年度の状況と、１４年６月１日時点の状況を公表した。派遣労働者数は０８年のリーマン・ショック以降、減少傾向にあるが、派遣元に雇用されるなど安定した常時雇用派遣労働者は減少し、日雇い派遣など期間の短い派遣労働者が増えている。
人材派遣や製造請負の川相商事（大阪府門真市、川相政幸社長）は、請負事業のスタッフとの雇用契約を無期限にする制度を４月に導入する。現在は３カ月ごとに更新しているが、長期間安定して働ける体制をとることで、製造現場の生産性向上や人材確保につなげる。
3月13日、政府は労働者派遣法の改正案を閣議決定した。改正案の柱は、3年ごとに人を入れ替えれば企業が派遣社員を使い続けられたり、例外的に期間制限のなかった「専門26業務（秘書や通訳など）」を廃止したりする、というものだ。
「非正規雇用」（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員等）が全雇用者の35％以上に達し、正社員との待遇格差が社会的な課題として意識されて久しい。このような中で、派遣社員でありながら、身分は正社員という「特定派遣」の仕組みを事務職にも取り入れたスタッフサービスの「ミラエール」が、新しい就業のカタチとして存在感を高めている。
厚生労働省は3月13日、省のサイトに「労働者派遣法の見直しについて」というページを新設した。今通常国会に提出した改正派遣法案や関連資料を掲載している。
この中に「労働者派遣をとりまく現状と課題について」というPDF資料があり、現状のどのような問題・課題に対し、改正法案がどう手当てするのかが整理されている。