「三度目の正直」で成立は濃厚 “呪われた”改正派遣法の行方

3月13日、政府は労働者派遣法の改正案を閣議決定した。改正案の柱は、3年ごとに人を入れ替えれば企業が派遣社員を使い続けられたり、例外的に期間制限のなかった「専門26業務（秘書や通訳など）」を廃止したりする、というものだ。

派遣の身分が固定化する、との野党批判に配慮して、悪徳業者の温床となっている届け出制を廃止したり、均衡待遇を強化したりするなど修正が加えられた。

実はこの法案は、条文のミスや与党閣僚の不祥事により、過去に2度も廃案になった経緯がある。にもかかわらず、3度目も危うく“自爆”するリスクがあった。

1月27日の日本人材派遣協会賀詞交換会で、厚生労働省で派遣法を所管する担当課長が「これまで派遣労働は使い捨てだった。モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法案になった」と、発言したのだ。

派遣法の成果を強調したかったにせよ、“モノ扱い”はいけなかった。民主党の山井和則議員ら野党が強く反発。規制強化のメニューが多い割に成立を見ないことから、与党議員からは“呪われた法案”とやゆされている。

しかし、今回ばかりは政府・厚労省には「三度目の正直」で9月施行を急がねばならぬ理由がある。というのも10月から、違法派遣と知りながら派遣社員を受け入れている場合は労働契約の申し込みをしたと見なす、「労働契約申し込みみなし制度」がスタートするからだ。定義が曖昧な「専門26業務」が温存されたまま10月に突入すると、違法派遣と判断できずに現場が混乱してしまう。

連合の狙いは労基法阻止

4月12日の統一地方選の第1陣が終わったころまでに、「100％衆院を通過するはずだ。今回は、目を皿のようにして条文に間違いがないか丹念にチェックもした」とある厚労省幹部は自信を見せる。

自信の根拠は二つある。第一に、厚労省が今国会で提出する9法案のうち、派遣法の優先順位が、戦没者法や健康保険法など重要3法案に次ぐ4番目と高いことだ。延長できるほど国会日程に余裕があることから、「6月中に参院を通過させたい」（前出の幹部）としている。

第二の根拠は、民主党の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）の動きだ。ある民主党議員関係者は、国会で“失言課長”を刺した民主党の西村智奈美議員は、厚生労働副大臣時代にその課長との関係が良好で「内心複雑だろう」と言う。そうした党内事情を連合も理解はしている。

そのため、名を捨てて実を取ろうと、阻止するターゲットを、派遣法から、「新たな労働時間制度」を推進する労働基準法へ変更している。正社員の働き方を根本から変えるこちらの法案の空中分解は必至。成立に暗雲が漂っている。