アルバイト・パートアルバイトにも「ブラック」 学生、労組で対抗
社員と同等の責任を負わされながら低賃金のまま過重労働を強いられる「ブラックバイト」も問題視されている。
賃金不払いなどの被害を受けた大学生アルバイトらは昨年９月、労働組合「首都圏学生ユニオン」を結成。北海道でも今年１月、同様の組合が誕生した。
社員と同等の責任を負わされながら低賃金のまま過重労働を強いられる「ブラックバイト」も問題視されている。
賃金不払いなどの被害を受けた大学生アルバイトらは昨年９月、労働組合「首都圏学生ユニオン」を結成。北海道でも今年１月、同様の組合が誕生した。
総務省は28日発表した労働力調査で、１月時点で雇用の形態別にみた前年同月との比較データを初めて公表した。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6％で、1956万人。前年同月に比べ133万人増えた。うち契約社員は295万人と49万人増えた。
政府は14日午前の閣議で、パートタイム労働法の改正案を決定した。雇用期間に限りのあるパート労働者でも、正社員と同じ仕事をしていれば賃金などの待遇を同じにするよう、条件を改めるのが柱。企業がパート労働者を雇う際に正社員への転換制度などについて説明したり、相談窓口を設けたりするのを義務付けることも盛り込んだ。近く国会に提出する。
厚生労働省が５日発表した2013年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均31万4150円だった。過去最低だった前年と比べ、ほぼ横ばい圏だが、３年ぶりに僅かに増加し、減少は下げ止まった。一方、パート労働者比率は29.41％と過去最高に上昇。雇用や所得の本格的回復にはまだ遠い。
景気回復を受けて雇用は改善してきているが、中身をみると非正規比率が伸び、正社員としての採用に必ずしもつながっていない。
厚生労働省は雇用期間に限りのあるパート労働者も、正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金などの待遇面を正社員と同等にするよう法改正する。これまでは無期雇用のパート労働者のみが正社員と同待遇だったが、対象者を広げる。企業がパート労働者へのボーナスを増やしたり、福利厚生を充実させたりするのを促すのが狙い。
リクルートジョブズのアルバイト求人広告調査によると、10月時点の首都圏飲食店時給は976円。比較可能な2008年以降でみると08年11月と09年10月の最高値（974円）を超えた。外食業界からは「アルバイトの時給を月給換算したら大卒正社員並みだったなんてのがざらだ」（日本フードサービス協会）と悲鳴があがる。
政府は16日、2015年度から始まる保育の新制度で、パートタイムで働く親が保育所を使うのに最低限必要な就労時間の要件で３案を示した。このうち１カ月あたり48～64時間の間で、各市町村が決める案に支持が集まった。住む地域によって保育所を使えない可能性が出てくるが、市町村の負担に配慮を求める声も根強い。
外食各社がパートやアルバイトの採用基準を相次ぎ緩めている。景気回復も手伝って外食の平均時給は上がっているが、それでも人手が確保できないからだ。主婦が働きやすいようにカフェチェーンが短時間シフトや急な欠勤を認めたり、吉野家が年齢制限を下げて高校生を積極的に採用したりしている。大量出店を続けるコンビニエンスストアと働き手の確保競争が激しくなっている。
総合人材情報サービスの株式会社アイデムは、当社発行の新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面より、平成25年6月のパートタイマー募集時平均時給を集計した。