アルバイト・パート「短時間労働者対策基本方針」を策定しました（厚生労働省）
厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」※を策定しました。
厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」※を策定しました。
もうすぐ４月、大学や専門学校などに入り、初めてのアルバイトを経験する新入生も多いだろう。長時間労働や過酷なノルマ、罰金、残業代の未払い……。学生生活に支障をきたすアルバイト「ブラックバイト」が問題化する中で、大学などが新入生に注意喚起したり、学生たちが労働組合を結成したりしてブラックバイトに対抗する動きが広がりつつある。
日本の労働時間は短くなっているとの指摘もある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計をみると、ルール上の労働時間と残業をあわせた総労働時間は足元では1800時間を割り込み、米国やＯＥＣＤ平均を下回っている。1990年まで年2000時間を超え、米国やＯＥＣＤ平均を大きく上回っていた。
求人情報大手のリクルートジョブズが20日発表した２月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏・東海・関西）で前年同月比1.1％高い958円だった。20カ月連続で前年を上回った。関西での上昇幅が大きかった。
非正規社員を雇用することは、日本企業が過去長期間にわたって実施してきた経済の変調に対する緩衝法である。しかし日本企業は近年、正社員にとって替わる低コストで柔軟性のある労働力として、非正規社員（パートタイム社員、アルバイト、契約社員、および派遣社員）にますます依存するようになってきた。過去20年間で非正規社員は16.5ポイントも急増し、今では日本の労働人口の約40％をも占めるようになった。
アルバイト求人サイト「ジョブセンス」を運営するリブセンスは４月末まで、同サイト経由で採用された大学生が受け取れる「祝い金」を増やす。従来の祝い金は１人で平均2000円程度。祝い金の総額の枠を１千万円上積みし、４月末までにアルバイトに採用された学生に追加配分する。
アルバイトにもかかわらず、学業に支障が出るほどの過重労働やノルマを強いられる「ブラックバイト」を解決しようと、都留文科大学（山梨県都留市）の学生が労働組合「都留文科大学学生ユニオン」を結成した。地域ごとに学生労組をつくる動きが広がっているが、単独の大学を拠点にした労組は全国初という。
厚生労働省は４月からパート労働者などを雇う企業に相談窓口の設置を義務付ける。企業の人事担当者などがパートの福利厚生や給与といった待遇の相談に応じる。企業は相談員として外部の専門家を雇ったり、人材サービス会社に相談業務を委託したりすることもできる。
正社員などのフルタイム出勤の労働者と異なり、1日の労働時間が短い、あるいは1週間あたりの労働日数が少ない労働者のことを「短時間労働者」と呼んでいる。このタイプの就労者はフルタイムと比べれば賃金は低く抑えられ、時給制が採用されている場合が多い。そこで厚生労働省が2015年2月に発表した「賃金構造基本統計調査」の最新版にあたる調査結果をもとに、短時間労働者の平均賃金について現状の分析を行うことにする。