新卒大卒就職率69％に上昇 ４年連続改善、景気回復映す
今春に大学を卒業した学生約56万人のうち、69.8％の39万人余りが就職したことが７日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。前年より2.5ポイント上昇し、４年連続で改善。リーマン・ショック前の2008年春の水準（69.9％）まで回復した。
今春に大学を卒業した学生約56万人のうち、69.8％の39万人余りが就職したことが７日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。前年より2.5ポイント上昇し、４年連続で改善。リーマン・ショック前の2008年春の水準（69.9％）まで回復した。
人的資本経営（Human Capital Management）の哲学に基づく人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤亮三、以下ヒューマネージ）は、業界シェア第1 位（*1）の採用支援システム『i-web 新卒採用モデル』が、株式会社リクルートキャリアが運営する就職情報サイト「リクナビ」、および株式会社日経HR が企画・管理し、株式会社ディスコが運営する就職情報サイト「日経就職ナビ」（*2）とのリアルタイム連動をスタートすると発表した。
マイナビは、2015年春卒業予定学生を対象とした、企業の採用状況と学生の就職活動状況、内定状況をまとめた「2014年度就職戦線総括」を発表しました。この連載では、この総括資料をもとに2015年卒就職活動のポイントとなるデータをご紹介していきます。
一橋大は2015年度から、就職活動中の学生の情報をデータベース化し、企業に提供する取り組みを始める。学生の専門分野や留学経験、長所などを担当部署が一覧に整理。卒業生の採用実績があり「会員」として認定された企業が閲覧できる。
リクルートホールディングスはアジアで企業が求める人材を紹介する新卒学生の採用支援サービスを始める。企業が示す条件に合った人材を有名大学から探し出し、候補の学生にはリクルートの社員が面接し、適性検査も義務付ける。日本企業のアジア進出が加速するなか、幹部候補となる優秀な学生の採用を目指す企業の需要に対応する。
景気回復により企業の採用意欲が高まり、人手不足が鮮明になってきた。求人倍率が改善して売り手市場となり、就職希望者はますます大手志向を強めている。そのしわ寄せを受けているのが、知名度に劣る中小企業。来春卒業予定者の採用にも苦戦しており、採用難に相変わらず悩んでいる。中小企業経営者の焦りは募るばかりだが、中小企業庁などが中小の人材確保のために取り組むプロジェクトに注目、活路を見いだそうとしている。
関西電力の八木誠社長は30日開いた2014年４～６月期の決算会見で「再値上げを具体的に検討することもないわけではない」と語り、電気料金の再引き上げの可能性を示唆した。人件費削減のため、来春入社予定の採用人数を250人と当初の計画比３割減らすことも明らかにした。
昨年の12月から始まった2015年卒の就職活動は、後半戦に入っている。スタート当初から企業の採用意欲は高まりを感じさせていたが、それは日を追うごとに熱を帯びていった。日本経済新聞社の採用計画調査（4月）では、6年ぶりに10万人を突破し、リーマンショック前の水準まで数字を戻している。求人倍率も1.28倍から1.61倍（リクルートワークス研究所）と大きく上昇。“買い手市場”から“売り手市場”に移行したと言っていいだろう。
2014年春卒業の新潟県の大学生などの就職率は、98％と前年に比べ１ポイント上昇した。新潟労働局がこのほどまとめた。1992年春以来の高水準だ。景気回復で企業が採用に積極的になっている。来春卒業予定の求人数も大幅に伸びる見通しだ。
株式会社マイナビは、2014年4月入社の新入社員を対象とした「2014年マイナビ新入社員意識調査 ～3カ月後の現状～」の結果を発表した。本調査は、マイナビ実施の新入社員研修フォローアップ講座に参加した各企業の新入社員1241名に、入社3ヶ月後の新入社員の意識についてアンケートを実施し、まとめたもの。今年の新入社員の約9割が「この会社に入社してよかった」と回答。一方、「社会人になって厳しいと感じた」新入社員は約7割と増加傾向にあることがわかった。