新卒「就活・後ろ倒し」ではない、就職活動が大学生活の妨げになる本当の理由。
今シーズン、日本経団連が就職活動の開始時期を遅らせたが、うまくいかなかった。就職活動の期間を短くし、学業に専念できる期間を長くしようとしたものの、日本経団連非加盟企業が従来のスケジュールで採用活動を行ったのでそれに合わせて活動した学生も多く、また期間短縮によって内定が決まらない学生、十分な人数を採れない企業が増えて、結局、就職活動の期間は短くならなかった。
今シーズン、日本経団連が就職活動の開始時期を遅らせたが、うまくいかなかった。就職活動の期間を短くし、学業に専念できる期間を長くしようとしたものの、日本経団連非加盟企業が従来のスケジュールで採用活動を行ったのでそれに合わせて活動した学生も多く、また期間短縮によって内定が決まらない学生、十分な人数を採れない企業が増えて、結局、就職活動の期間は短くならなかった。
日本商工会議所（日商）は１５日、大企業の新卒学生の採用選考の開始時期を来年は６月に繰り上げるよう、政府や経団連に見直しを求める提言をまとめた。今年はこれまでの４月から８月へ後ろ倒しされたことで、学業に大きな影響を与えたとしている。
10月1日には多くの企業で内定式が開かれた。しかし9月末の時点で大学生の3人に1人がまだ就職活動を継続するという（マイナビ調べ）。大手企業の「採用後ろ倒し」の影響で内定辞退が相次いだ中小企業では、秋以降も採用活動を続けざるをえない。
パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。
3月1日を過ぎ、2016年度の就職活動が解禁されました。実質的に採用期間が短縮された初年度ということもあり、連日、合同企業説明会や街行く就活生の様子が報道され、熱気を帯びています。
10月1日を迎え、内定式を無事に終えた企業がある一方で、例年のような内定式を迎えられなかった企業も少なくないようです。
HR総研が行った「2016年度新卒採用動向調査」をみても、16年卒採用での内定辞退率は、企業の規模にかかわらず、増加傾向にあることが明らかになっています。同調査で2015卒と比較した内定辞退率の増減予想を聞いたところ、従業員数1001名以上の大企業でも39％が「内定辞退は多いだろう」と回答し、301～1000名の中堅企業では48％もの企業が「多いだろう」と予測しています。
ご存じの通り、今年（２０１６年卒）の新卒採用スケジュールの変更は、いくつかの課題を残した。その中でも、「オワハラ（就活終われハラスメント）」は、大きな社会問題となった。混乱の中で、内定辞退を警戒した企業が、学生に他社の選考辞退を強要したケースが、そのように呼ばれたのだ。
多くの企業で10/1の内定式を終えたところですが、実は学生の大部分や中小・中堅企業にとって就職活動・採用活動はまだ終わっていません。2016年度、新卒採用の振り返りとして、経団連の指針「就活後ろ倒し」の影響を探ります。
結婚情報誌ゼクシィが2010年に実施したアンケート調査によれば、今や結婚するカップルの7割が結婚前に生活をともにする、いわゆる「同棲」を経験している。これを読んでいるTechCrunch Japanの若い読者にはピンと来ないかもしれないけど、ほんの一世代とかふた世代前までは「婚前交渉」というインビな言葉があったくらい、結婚前に生活をともにするなんてトンデモナイと考える人が少なくなかった。でも、一緒に暮らしてもみずにいきなり結婚なんて恐いよね。
2016年新卒の採用はヤマ場を超えたが、売り手市場だったことと、採用スケジュールの後ろ倒しが重なって、思うように採用できなかった企業も多い。こうした企業は次の2017年新卒（現3年生）では捲土重来を期していることだろう。
就職活動３月解禁により大きく変化した就職事情。
内定辞退や内定式の遅れ、内定保持者とそうでない就活生の二極化など