新卒問われるインターンシップの在り方
パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。
3月1日を過ぎ、2016年度の就職活動が解禁されました。実質的に採用期間が短縮された初年度ということもあり、連日、合同企業説明会や街行く就活生の様子が報道され、熱気を帯びています。
企業側から見れば、学生にアプローチする機会も、学生を見極める時間も減少してしまった2016年度の採用活動。そこで大きな注目を集めたのが、「インターンシップ」です。
その実態を、実際にインターンシップに参加した学生への調査【「2016年3月卒業予定者の就職活動に関する調査（2015年2月1日状況）」】から明らかにしていきます。
インターンシップとは？
そもそも、「インターンシップ」とは、＜産学連携による人材育成の観点から、学生の就業体験の機会を提供するものであり、社会貢献活動の一環と位置付けられるもの＞です。その観点から、5日間以上のプログラムが望ましいこと、広報活動解禁日以前には企業広報を含むプログラムは自粛するよう求められています。
また、その実施にあたっては、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要があり、実施に際して取得した個人情報は採用選考活動で使用しないことも、同時に求められています（日本経済団体連合会ホームページより）。
インターンシップ参加率、去年の3倍
就職活動の準備を始めている学生に、どのような準備・対策を行っているか聞いたところ、「インターンシップ」を挙げた学生は65.0％に上りました。2015年卒学生では、就職活動解禁約1ヵ月前のインターンシップ参加率は22.7％でしたので、その差は約3倍にもなります。
また、インターンシップに参加した回数は、「1回」29.4％、「2～3回」36.7％、「4～5回」14.4％、「6～10回」15.0％、「11回以上」4.5％と、7割以上の学生が複数回参加をしています。
インターンシップの参加目的としては、「職業体験や社会人の雰囲気を知るため」36.2％、「企業・業界研究のため」33.3％が上位に挙がっています。また、「インターンシップ参加企業の採用選考を有利に進めるため」と回答した学生も15.5％おり、インターンシップがその先の採用選考と繋がっていることを感じている学生もいるようです。
プログラム内容は「会社説明」、「1日」開催が最多
インターンシップに参加した学生に、どのような内容だったかを聞くと、「参加企業の会社概要についての説明」67.2％、「参加企業が属する業界についての説明」64.0％、「参加企業やその業界に関するテーマのグループワーク・ディスカッション」53.8％が上位となりました。その一方、インターンシップの本来の目的である就業体験については、「実際の業務の体験（給料なし）」29.4％、「実際の業務の体験（給料あり）」7.6％と、あまり実施されていない様子がうかがえます。
また、インターンシップのプログラム日数を聞くと、多い順に「1日」29.4％、「4～5日」27.8％となりました。ここからは、ワンデー開催のものと約1週間開催のものが主流になっていることが明らかです。
インターンシップ終了後にも、企業から“コンタクトあり”
調査では、インターンシップの終了後に、参加企業から選考やイベントの案内が「あった」学生が68.2％に上ることも明らかになりました。ここからは、企業側が、インターンシップをきっかけとして学生をつなぎとめようとする姿勢が垣間見えます。実際、インターンシップに参加した企業の採用選考にエントリーまたは応募をするとした学生は7割を超え、企業側の望むであろう形に落ち着いていました。
2016年度の新卒採用活動では、調査結果と同様に就業体験機会の提供という本来の目的よりも、業界研究や企業研究の一環として、または就活に役立つ情報セミナーとして「インターンシップ」を開催した企業も少なくないという話を聞きます。もちろん、こういった機会が学生の職業観形成の一助になり、就職活動を行う学生にとって有益な情報提供となっていることも事実です。
しかし、インターンシップが、採用選考活動を強く意識したイベントとなり、新卒採用の新しいルールをかいくぐるツールになっている感も否めません。元々、就職活動時期の変更は、より豊かな人材の育成を目指すべく行われました。にもかかわらず、解禁前から水面下で広報・採用選考活動が進められていれば、学生側にも不安や混乱が広がります。
また、“働く”ことに触れて考える機会も減少してしまうかもしれません。今後は、より豊かな人材を育成し採用するためにも、インターンシップの在り方も考えていく必要がありそうです。
2016年3月卒業予定者の就職活動に関する調査（2015年2月1日状況）
調査対象：2016年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学3年生・大学院1年生
有効回答者：637名
調査期間：2015年2月1日～3日