新卒

企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所　https://apj.aidem.co.jp/　では、2017年度の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者1,000名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、抜粋してお知らせします。
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経団連が定める新卒採用の選考解禁日は6月1日。実際は約8割の企業が5月末までに面接選考を開始していたのだが、経団連傘下の日本の大手主要企業は6月1日からの面接選考開始を守るスタンスを示している。しかし、開始日から数日～1週間程度で、大手人気企業の多くはすでに内定をほぼ出し切っているようだ。どうしてそのようなことができるのか。

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就職情報大手リクルートキャリア（東京・千代田）は10日、2017年春卒業予定の大学・大学院生の６月１日時点就職内定率が、52.4％に達したと発表した。経団連の採用選考指針では、６月１日に加盟企業の面接が解禁されたばかり。人手不足に対する危機感は根強く、企業が選考活動ペースを速めている。

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重工業や機械などの製造業が理系の女子学生「リケジョ」の採用に力を入れている。三菱重工業や川崎重工業は技術系の新卒採用に占める女性の比率を今後４～５年で２倍の１割にする。横河電機は入社後も女性らが働きやすいように在宅勤務制度を導入した。企業に女性登用を促す女性活躍推進法の施行もあり、「男社会」のイメージがある業界の採用活動が変わりつつある。

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大手企業による人工知能（ＡＩ）技術者の採用意欲が高まり、電機や自動車を中心に争奪戦の様相を呈してきた。ソニーは新卒採用に専門枠を設け、日立製作所も米国の開発拠点で100人を採用し200人規模にする。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用し、新たな収益源となる製品やサービスを開発するにはＡＩが重要との判断だ。ただ、人材は世界的に数万人規模で不足しているとの指摘がある。

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大手企業の面接が解禁されて１週間。売り手市場といわれ、内々定を獲得する就活生も出てきた。先頭集団が次々とゴールする一方で、後続組に異変が起きている。就活生の気づかない、意外な落とし穴を就活探偵団が探った。

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来年３月卒業予定の大学生を対象にした大企業の採用試験や面接などが本格化している。

1位の東京海上日動火災保険は、以前から国際性が高い上、米国での大規模なＭ＆Ａなどの話題性もあり学生の人気を集めた。また、200人を超える女性管理職の登用や業界初の女性常務執行役員誕生など、女性の人材活用を進めていることも好感されたと思われる。

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こんにちは。HR NOTE編集部 根本です。

労働者人口の減少に加え、現在は売り手市場ということもあり、優秀な人材の取り合いともいえる状況になってきているのではないでしょうか。
その中で、特に新卒採用において、「内定者から辞退の連絡がきた・・・」ということが時折発生します。

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首都圏の就職戦線で公務員離れが続いている。東京都の2016年度採用試験の申し込み倍率は大卒・院卒程度の合計で11.9倍と前年度より１ポイント低下。埼玉県は申込者が１割超減った。各自治体とも応募資格の緩和やＰＲ強化など人材確保に知恵を絞っているが、採用意欲を高める民間企業に学生らが流れる傾向が定着しているようだ。

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