ＡＩ人材、電機も食指　ソニーは新卒採用に専門枠

大手企業による人工知能（ＡＩ）技術者の採用意欲が高まり、電機や自動車を中心に争奪戦の様相を呈してきた。ソニーは新卒採用に専門枠を設け、日立製作所も米国の開発拠点で100人を採用し200人規模にする。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用し、新たな収益源となる製品やサービスを開発するにはＡＩが重要との判断だ。ただ、人材は世界的に数万人規模で不足しているとの指摘がある。

 

新しい技術であるＡＩは、大学が輩出する人材が需要に追いついていない。数学や機械工学の専攻者の中から、企業はプログラミング言語やデータ分析にたけた人材を集め、育てながらＡＩ開発の組織を立ち上げていく考えだ。

ソニーは2017年春入社からＡＩ研究者専用の新卒採用枠をつくる。「機械学習人工知能研究開発コース」とし、大学などからＡＩ専門の研究者を募集する。人数制限を設けず、できるだけ多く採用する考えだ。

今年５月、米有力ベンチャーに出資し、ＡＩの共同開発を新たに始めた。中途採用と並行し、国内では新卒のＡＩ人材を囲い込む狙いだ。

日立は米カリフォルニア州サンタクララに開設したＩｏＴの基盤技術の開発拠点で、17年３月末までに現地でＡＩの技術者ら100人を採用する。日本からも100人を送り込み、200人の研究体制とする。米国ではスマートグリッド（次世代電力網）などのインフラ構築に取り組んでおり、ＡＩを使って電力需要を正確に予測する。

かねてＡＩ人材の活用に積極的なのが、自動運転の開発を競う自動車業界だ。ホンダは９月に東京都内にＡＩを研究する拠点を新設する。米シリコンバレーなど日米欧に既に拠点を持つが、さらに異業種との連携を強める。まず数十人を採用し、当面は百数十人規模になるもよう。自動運転やロボット、直感的に操作できるヒューマンインターフェースなどの研究開発に携わるＡＩ人材を確保する。

産学連携で人材を育成する動きも広がっている。トヨタ自動車やパナソニックなどはこのほど、東京大学に「先端人工知能学教育寄付講座」を設置した。計約９億円の寄付金をもとに、年間150人程度にＡＩ関連の技術や知識を教え、研究者育成につなげる。企業側には将来の人材獲得につなげる狙いもある。