新卒｢無名中小｣が新卒で優秀な人材を集める方法 視点や戦い方を変えれば大企業とも伍せる
文部科学省と厚生労働省が共同で調査する「大学等卒業者の就職状況調査」によると、この春に卒業した大学生（学部）の4月1日時点の就職率（就職者数÷就職希望者数）は、前年比0.6ポイント増の97.3％。昨年に引き続き、1996年の調査開始以降の最高値を記録し、初めて97％を突破しました。空前ともいえる「売り手市場」が続いています。
文部科学省と厚生労働省が共同で調査する「大学等卒業者の就職状況調査」によると、この春に卒業した大学生（学部）の4月1日時点の就職率（就職者数÷就職希望者数）は、前年比0.6ポイント増の97.3％。昨年に引き続き、1996年の調査開始以降の最高値を記録し、初めて97％を突破しました。空前ともいえる「売り手市場」が続いています。
雇用開発センターはこのほど、「2017 年卒大学生の就職活動調査」の結果を発表した。調査は6月15日〜22日、2017年3月卒業見込みの大学4年生及び大学院2年生の男女を対象にWebアンケートにて行われ、550名の有効回答を得た。
7月9日、東京ビッグサイトで開かれたマイナビ主催のインターンシップ合同説明会の会場は雨模様にもかかわらず、学生たちでごった返していた。100社以上が出展し、当日訪れた学生は約6500人。私服の学生がほとんどで、見た目は本格的な就活モードではないが、学生たちは熱心に企業のブースを回っていた。会場を訪れた工学部3年の学生は「先輩からインターンシップは体験した方がいいと言われた。自己分析を始めることもできるし、就活の備えにもなる」と意欲的だった。
中小企業が採用活動で、休暇が取りやすい、子育て中の社員に優しいなど「ホワイト企業」をアピールする動きが広がっている。賃金の水準や事業の多様さなどで大手をしのぐのが難しい中で「働きやすさ」を訴え、優秀な人材を獲得していきたいとの考えだ。
さまざまな調査機関が実施している2017年卒生の就職内定率調査では、学生の内定率が昨年に比べて軒並み上昇している。就職市場が学生側から見て「売り手市場」であることは間違いない。
ただ、こうした学生の内定率調査だけでは、どのような業界や企業が採用中なのかは分からない。人材関連の調査機関であるHR総研は採用する企業側への調査を実施。そのデータに基づいて、企業側から見た最新の採用状況を見てみよう。
今年の新入社員を対象に日本生産性本部（東京・渋谷）が実施したアンケートで、「人並みに働けば十分」と答えた人は58.3％だった。前年より4.8ポイント増え、1969年度の調査開始以来最高。「人並み以上に働きたい」は34.2％で4.6ポイント減。調査の担当者は「就職が売り手市場だと人並みで十分と考える人が多くなる傾向がある」と分析している。
文部科学省や経済産業省は、現在禁じているインターンシップ（就業体験）を通じた採用活動の解禁について議論を始める。人材不足に悩む中小企業がインターンで目星を付けた学生の採用を強く希望しているためだ。ただ、大学側は就職活動の期間が長くなって学業との両立が難しくなるとして、解禁に慎重な姿勢を崩していない。
こんにちは！HR NOTE編集部 根本です。
日本の就活生たちの就活状況をみると、大手・有名企業への就職が人気傾向にあります。
マイナビ2017の大学就職企業人気ランキングでも、上位100社は大手・有名企業がズラリと並んでいます。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は28日、来春卒業予定の大学生の就職内定率が6月15日時点で65.8％となり、1日時点（51.3％）から14.5ポイント上昇したと発表した。
経団連のルール変更で、今年の面接解禁日は2カ月前倒しされ、今月1日となった。経団連非加盟の外資系企業などが5月までに内定を出し、加盟企業も1日以降に選考を進めた。リクルートキャリアは「昨年の面接解禁直後と比べると、採用意欲の高い大手や中堅企業が積極的に内定を出している」と分析している。