新卒インターン採用解禁は一括採用制を壊す道か 企業は積極派､省庁間は賛否両論の複雑事情
7月9日、東京ビッグサイトで開かれたマイナビ主催のインターンシップ合同説明会の会場は雨模様にもかかわらず、学生たちでごった返していた。100社以上が出展し、当日訪れた学生は約6500人。私服の学生がほとんどで、見た目は本格的な就活モードではないが、学生たちは熱心に企業のブースを回っていた。会場を訪れた工学部3年の学生は「先輩からインターンシップは体験した方がいいと言われた。自己分析を始めることもできるし、就活の備えにもなる」と意欲的だった。
7割以上がインターンシップに参加
ここ最近、こうした就職ナビ会社や大学のキャリアセンターを通じてインターンシップに参加する学生は増えている。キャリタスリサーチ（ディスコ社）の調べによると、2017年卒業生のうち2015年11月の調査時点で参加経験のある学生は74.6％。前年の同調査を6ポイント上回っている。2013年卒生の同時期の参加経験が44.2％だったので、ここ数年でかなり浸透してきていることがわかる。今年（2018年卒生）の参加はさらに増えるものと予想される。インターンシップの取り組みを始める企業もここ数年で大幅に伸びている。
インターンシップのメリットについては、7月7日配信の「インターンシップは就活を成功させる近道だ」にある通りで、採用活動の一環として考えている企業は少なくない。水面下で参加した学生に対して内々定を出したり、一次試験の免除といった優遇策を実施したりするケースが見られる。貴重な就業体験の場という意義はあるが、学生も採用に結びつくことがあることを知っており、それを意識して参加しているケースも多い。
そんな中、ある会議が採用担当者ら就職関係者の間で注目の的となっている。
7月12日、文部科学省の会議室にはキャリア教育や人材問題の専門家に加え、地方でインターンシップの仲介をする担当者や、経団連や経済同友会、日本商工会議所、中小企業団体中央会といった経済団体の面々が顔をそろえていた。会議の名称は「インターンシップ等に関する調査研究協力者会議」。目的は「適正なインターンシップの普及に向けた方策やさらなる推進に向けた具体的な方策等を検討」することだ。文部科学省や経済産業省、厚生労働省の担当者も加わり、ヒアリングや実態調査などを実施、年度内に議論をまとめて、新たな「インターンシップガイド」を作成するのが最終目標だ。
会議の冒頭、同会議の座長に就任した荻上紘一前大妻女子大学長は、「学校の単位として認定されているインターンシップへの参加学生の割合が少ない」と切り出した。就職ナビ会社の調査では、参加学生は多くなっているが、そのほとんどが1～2日の短期型だ。会議の席上では大学の単位認定の条件となる週単位、1カ月単位のプログラムが少ないとの指摘が出された。さらには中小企業の人材確保、地方創成への活用などが意見として出され、今後、そうしたテーマが議論されていくと思われる。
しかし、この会議には別な目的がある。それは、インターンシップを通じた採用活動の解禁だ。
規制改革の俎上にあがる
今年5月に内閣府に設置されている規制改革会議が、「規制改革に関する第4次答申」をとりまとめ、安倍首相に提出した。答申の「就職・転職が安心してできる仕組みづくり」の項目に盛り込まれていたのが、「インターンシップ活用の推進」だ。具体的にはインターンシップで取得した学生情報を、学生が希望すれば使用できるようにし、また中小企業に対しては人材確保に活用できる仕組みの方策を講ずるよう求めている。
現在、就職活動の解禁日（3年生の3月以前）より前に、インターンシップを経由した選考活動を行ってはならないというルールになっている。大手企業など約1300社が加入する経団連は「採用に関する指針」など、就職活動に関する取り決めを策定しているが、インターンシップを社会貢献活動の一環と位置づけ、採用選考活動とは一線を画するべきとの立場を取る。そして5日以上実施するものをインターンシップと呼ぶべきだとしている。
さらに政府の方針もそれを追随する形になっている。文部科学省や厚生労働省、経済産業省の3省は「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」という基本的な認識や方策をまとめた文書を策定している。2014年にその内容を17年ぶりに改訂したが、ここでもインターンシップを通して取得した学生情報を広報活動や採用活動に使用してはならないと明示している。これは、経団連加盟企業だけではなく、中小企業などすべての企業が対象だ。
罰則規定などはないものの、このルールに対し企業からの不満は多い。中小企業からは「インターンシップを受け入れるだけでも大変。採用に結びつくような形にしてほしい」という声があがる。ある大手企業の人事担当者も「採用に直結しない形で実施しているが、社会貢献だけでは社内の理解を得るのが難しい」とこぼす。企業にとっては費用や対応する社員の確保など、インターンシップを受け入れる負担はけっこう重いというのが実情だ。
こうした声や企業と学生のマッチングを促す意味で、規制改革会議の答申では、インターンシップで得た学生の情報を採用に利用できるよう促しており、答申を受けて政府が6月に発表した規制改革実施計画でも関係各省に検討を行うよう求めている。仮に採用への利用が解禁となれば、再来年の2019年卒採用から適用される可能性がある。
現状追認型のように見えるが、このインターンシップ採用解禁には、新卒採用の枠組みを大きく変える可能性があるとの指摘がある。
就職活動解禁日が有名無実化に
「新卒採用の一括方式が崩れる可能性がある」と話すのは、採用コンサルタントの谷出正直氏。企業側も採用スケジュールにこだわらず早い段階からインターンシップを通して学生と接触することができるだけでなく、これまで募集要項などが発表される広報活動解禁日にあわせて大学や学生、企業がスケジュールを組んでいたが、それが有名無実化すると見ている。文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所・平野恵子主任研究員も「仮にその年の卒業生にいい人材がいなければ翌年の優秀な学生に声をかければいい。1～2年生でも採用基準に達していれば企業は触手を伸ばす」と指摘する。
実際、企業の間では、より優秀な学生を確保できるよう就職活動を始める前の1～2年生の学生に接触を図る取り組みを行っているという。SNSなど接触を図るツールが増えており、そうした活動へのハードルは低くなっている。
採用の在り方については、新経済連盟や経済同友会が一括採用から通年採用など別の採用方法を提言しており、採用スケジュールにのっとった一括採用の継続が前提の経団連と温度差がある。大学など教育界は、長年就職活動の早期化や青田買い、学業への影響を問題視しており、そうした問題を助長するインターンシップの制度になれば両手を挙げて賛成することは難しいだろう。また省庁間でも、内閣府や経産省が採用への解禁に前向きな一方、厚労省や文科省は消極的と見られている。いずれにしても、この協力者会議等の場で、それぞれの立場から活発な議論が繰り広げられると思われる。
インターンシップは、学生にとっては「キャリア形成のための職業体験」「企業の理解の促進」につながる。内容が充実したインターンシップを行う企業が増え、学生の参加機会が増えることは歓迎すべきで、それに対して反対する人はいないだろう。議論の結果、そうした環境が実現できることが期待される。