総合労働時間を「貯金」できる新たな管理法 「稼働対応制」でサービス業の時短を実現
天候や季節、時間帯などによって大きく変動するサービス業の忙しさ。予想が難しいため、仕事の平準化が難しく、時短も進めにくいといわれる。
ここで注目したいのが、著者の内藤耕氏が提唱する新たな労働時間の管理法「稼働対応労働時間制」。この仕組みをうまく活用すると、従来より柔軟なシフト運用ができ、仕事がなくなった社員には早く帰ってもらえるようになる。現場の生産性向上につながり、会社と従業員の双方にメリットがある仕組みだ。
天候や季節、時間帯などによって大きく変動するサービス業の忙しさ。予想が難しいため、仕事の平準化が難しく、時短も進めにくいといわれる。
ここで注目したいのが、著者の内藤耕氏が提唱する新たな労働時間の管理法「稼働対応労働時間制」。この仕組みをうまく活用すると、従来より柔軟なシフト運用ができ、仕事がなくなった社員には早く帰ってもらえるようになる。現場の生産性向上につながり、会社と従業員の双方にメリットがある仕組みだ。
日本の雇用慣行を見直す働き方改革関連法案が９月下旬召集の臨時国会で審議される。残業時間規制や非正規労働者との格差是正、「脱時間給」制度の新設など多岐にわたるが、企業の現場では新しい技術やサービスが次々に登場し、働き方は一段と多様化する。ルールは追い付いているか。
あなたの周りに、仕事ができなさそうに見える上司・同僚・部下はいませんか？そのような人たちに対して、あなたは腹を立てているかもしれません。でも、本当に彼らをきちんと理解できているでしょうか？
実はそんな『トンデモ社員』こそ、会社を救う存在かもしれないのです。
総務省「平成26年版 情報通信白書」などによれば、我が国の65歳以上の人口は2010年には23.0％であったが、2060年予測では39.9％と世界のどの国でもこれまで経験したことがない少子高齢化が進むことが見込まれている。
業界を超えて、過重労働による自殺が社会問題化している。報道の中心にあるのは五輪開催を控えて人材不足が深刻な建設業界、ECの影響で取引量が急増している物流業界、長らく長時間労働が指摘されてきた広告などメディア業界、医師・教師といった専門職であるが、これらに限らず、「他人事ではない」と危機感を抱いている人は多いはずだ。
今日、6～7割の企業が何らかの形で学生インターンシップを実施しており、それが早期内定決定に大きく寄与しているという。しかし、その一方で、手間がかかる割には採用につながらないなど、そこには課題も数多く浮上している。そうした中、Beyond Cafe 代表取締役CEO 杉岡侑也氏は学生限定会員制カフェBeyond Cafeを運営し、「世界で一番人事と会えるカフェ」と称して、イベントやインターンシップ紹介などで企業と学生のマッチング機会を提供している。 インターンシップ戦略から採用を成功させるノウハウとは。
同じ職場でも、正社員に派遣社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト…… とさまざまな雇用形態で働いている昨今。一般的に、正社員のほうが仕事を任されたり、福利厚生面でも恵まれていたりする。
経済産業大臣が表彰する平成27年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれるなど、女性や外国人を含む多様な人材の活躍を推進し、働きやすい環境づくりに力を入れてきたブラザー工業。同社は、社会構造の変化を背景に今後ますます多くの社員が直面するであろう介護の問題にもいち早く取り組んできました。両立の実情に即した制度づくりや支援策のポイントについて聞きました。
私は身体障がい者のため、普段、在宅ワークで過ごしています。そこで、全国の障がい者がどれくらい企業で働いているのか気になり、厚生労働省のデータをもとに雇用率を調べました。なお、産業別障がい者の実雇用率や、どの障がいが雇用されやすいか調べました。また、障がい者の雇用のルールで、気になった点も書いています。
「今後は、日本企業でも“人事機能の分権化”が進む。人事部は、現場の管理職に権限を委譲する一方で、彼らの意思決定を支援し、組織の健全度をモニタリングすることに力を注ぐようになる」と、東京大学社会科学研究所の大湾秀雄教授は言います（前編参照）。
分権化した人事システムの中で、人事部が新しい役割を担うためには、データの活用が不可欠なのです。大湾先生へのインタビュー後編では、人事データにはどのような使い道があるのか、人事データを有効に活用するために何が必要かなどについて、具体的な活用事例を交えながら語っていただきました。