総合国交省、建設人材確保へ初会合
国土交通省は14日、人手不足や高齢化に悩む建設業の人材の確保や育成を支援するため、官民合同の「建設産業活性化会議」を発足し、初会合を開いた。学識経験者や業界団体幹部らで構成し、月１回以上のペースで具体策を議論する。短期と中長期で取り組む課題を分け、今夏をメドに必要な施策をとりまとめる。東日本大震災からの復興や東京五輪関連の工事を円滑に進めるねらいだ。
国土交通省は14日、人手不足や高齢化に悩む建設業の人材の確保や育成を支援するため、官民合同の「建設産業活性化会議」を発足し、初会合を開いた。学識経験者や業界団体幹部らで構成し、月１回以上のペースで具体策を議論する。短期と中長期で取り組む課題を分け、今夏をメドに必要な施策をとりまとめる。東日本大震災からの復興や東京五輪関連の工事を円滑に進めるねらいだ。
労働時間が長い人ほど、自らの残業を上司が評価していると考える割合が高い――。内閣府が実施したワークライフバランスに関する意識調査でこんな傾向が分かった。
小売業が４月の消費増税前の駆け込み購入の需要を取り込むために商品在庫や販売員を増やす。良品計画や大塚家具、ヨドバシカメラといった大手が家具や家電の販売増を狙って体制を整備するほか、百貨店は春物衣料を前倒しで売り出す。増税後には消費の冷え込みも懸念され、３月末までの商機を逃さずとらえようと競争が激しくなりそうだ。
経営再建中のシャープの高橋興三社長は６日、大阪市内で記者団の取材に応じ、４月に人事評価制度を見直す方針を明らかにした。制度変更は一般社員で14年ぶり。高橋社長は「社員がリスクをとれるような加点制度にしたい」と表明し、具体的な内容は今後、労働組合と協議する。
森ビルの関連団体、森記念財団（東京・港）は2020年の東京五輪に関して、開催までに全国で121万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。外環道など都市交通網の前倒し整備や外資系企業の進出を想定。経済波及効果は都が発表した試算と合わせて20兆円規模となり、国内総生産（ＧＤＰ）を0.3％押し上げると見込んだ。
厚生労働省は雇用保険制度で、失業手当の給付日数を残して就職した人に払う「再就職手当」を拡充する。再就職後６カ月間継続して雇用された場合、前職の賃金と再就職後の賃金の差額６カ月分を「ボーナス」として支払う。賃金が離職前より下がった人を対象とし、賃金低下で再就職をためらわないようにする。
資格があるのに保育士の仕事を希望しない人の半数近くが「賃金が希望に合わない」を理由に挙げていることが５日、厚生労働省の調査で分かった。待機児童問題が深刻化する中、政府は保育士不足の解消に向け、保育の仕事をしていない有資格者「潜在保育士」の活用を掲げている。今後はさらに賃金面での待遇改善が求められそうだ。
日本人の出生数が死亡数を下回る「自然減」は2013年、24万４千人で過去最大だったことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。自然減は７年連続。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万１千人だった。厚労省は「少子高齢化で自然減の傾向は今後も続く」としている。
あしなが育英会（東京）は15日までに、奨学金を貸与している高校生遺児らの世帯を対象にした調査で、経済的理由で進学を断念し就職を選択する生徒の割合が、２年前の調査より大きく増えたとする結果を発表した。教育費は67％が「不足している」と答えており、困窮する遺児世帯の実態が明らかになった。
政府と経済界、労働組合の代表による政労使会議がまとめる合意文書案が14日、明らかになった。政府が業績の改善している企業に賃上げをするよう「徹底した要請を行う」と明記するとともに、勤務地を限定するなど多様な働き方を広げることを確認する。20日に開く会議で決定する。