総合介護保険料、月5273円に 14年度見込み
厚生労働省は18日、2014年度に40～64歳の現役世代が払う介護保険料が１人当たり月額で過去最高となる5273円となる見込みだと発表した。13年度の見込み額に比べ307円高くなる。介護サービスの利用が増えて給付費が膨らむためだ。企業や個人の負担が増す。
厚生労働省は18日、2014年度に40～64歳の現役世代が払う介護保険料が１人当たり月額で過去最高となる5273円となる見込みだと発表した。13年度の見込み額に比べ307円高くなる。介護サービスの利用が増えて給付費が膨らむためだ。企業や個人の負担が増す。
厚生労働省が18日発表した2013年の毎月勤労統計調査（確報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円だった。速報値は前年から23円増の31万4150円としていたが、確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新した。統計上、前年と比べる際に用いる増減率は0.0％で、速報段階と変わらない。
帝国データバンクは17日、2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査を発表した。賃金改善を「ある」と見込む企業は46.4％となり、2006年１月の調査以来、最高となった。
入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意――。劣悪な働かせ方をする「ブラック企業」について、就職活動中の大学３年生がこんなイメージを抱いていることが、就職情報会社ディスコ（東京）の調査で明らかになった。就活生が企業を選ぶ際の一つの目安といえそうだ。
政府は12日、医療・介護制度を見直すための関連法案を閣議決定した。2015年８月から、介護保険の自己負担を所得が高い人を対象に１割から２割に引き上げることが柱になる。自己負担上げは00年度の制度創設以来初めて。制度を維持していくため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める。
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含めた2013年の従業員１人当たり現金給与総額（月平均）は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同水準だった。景気回復を背景に残業代やボーナスが増えたが、賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体を押し下げた。現金給与総額が横ばいで、物価が上昇したため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は0.5％減った。
株式会社ディスコは、2015年3月卒業予定の全国の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生含む）を対象に、就職活動状況に関する調査を行なったところ、ブラック企業でも「場合によっては受ける」が3割を超えたことがわかった。
厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶応大教授）は27日、2030年までの労働力の推計を公表した。日本経済がゼロ成長で、女性や高齢者らの活用が現状のままだと、30年の就業者数は12年実績値に比べて821万人減り、5449万人にまで落ち込むと試算した。
日本政策金融公庫が今月まとめた「起業意識に関する調査」によると、10代と20代では約３割が「起業に関心がある」と回答した。同公庫の調査担当者は「予想以上に起業志向が高い」と分析する。こうした若手が有力ベンチャーへの入社志望学生とも重なる。
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に関する議論を始めた。まず東日本大震災からの復興や2020年東京五輪に向けたインフラ整備で技能工らの不足感が強まっている建設業で、現行の技能実習の期間延長などを検討する。少子高齢化で労働力人口が減り、景気回復で雇用の過剰感が薄らぐ中、労働力の確保は日本経済の中長期の課題。副作用もにらんだ戦略の立案が欠かせない。