総合雇用、増税後も改善進む 賃上げ、消費を下支え
雇用は改善が続いている。厚労省が２日まとめた３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍と前月より0.02ポイント上がり、消費増税による影響は目立たなかった。不景気で需要が足りないことによる失業も21年ぶりの水準に下がり、今後は賃金の上昇が見込める一方で、人手の確保が進まない業種では成長の制約になる可能性もある。
雇用は改善が続いている。厚労省が２日まとめた３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍と前月より0.02ポイント上がり、消費増税による影響は目立たなかった。不景気で需要が足りないことによる失業も21年ぶりの水準に下がり、今後は賃金の上昇が見込める一方で、人手の確保が進まない業種では成長の制約になる可能性もある。
経営が悪くなっても従業員の雇用を維持する企業に払う「雇用調整助成金」の支給額が減っている。2013年度は540億円と、前の年度から52％減った。４年連続の減少で、近年では08年度に次ぐ低い水準となった。景気回復で企業の業績が持ち直しているほか、雇調金を出す要件が厳しくなったためだ。
全国の中小企業の半数近くが２０１４年度に賃上げを実施、または実施見込みであることが１日までの日本商工会議所の調査で分かった。賃上げ内容は給与全体の底上げにつながるベースアップ（ベア）が３４％に上っている。
あるAnonymous Coward 曰く、 先日「システムエンジニア不足が深刻化？」という話題があったとおり、ITの分野では2016年までは大型案件が続くため、多くの企業が人材不足を感じているようだ。しかし、それらが完了した2017年以降、「技術者のだぶつき」が発生する可能性についてはあまり議論されていないようだ。
日本経済が急速に回復する中で、現場の労働力不足が深刻な状況になってきている。
総務省が２日発表した３月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.6％で、前月に比べ横ばいだった。
厚生労働省が２日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.07倍と、2007年６月（1.07倍）に並ぶ６年９カ月ぶりの高い水準だった。改善は16カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.06倍）を上回った。緩やかな景気回復を背景に職探しの動きが雇用に結びつき、有効求職者数が減少した。５カ月連続で有効求人数が有効求職者数を上回り、１倍台となった。
厚生労働省が今国会に提出した法律案は、改正労働者派遣法など11本となった。
日本経済新聞社が27日まとめた2014年の賃金動向調査（１次集計、４月14日現在）で、主要企業の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率）は2.12％と、15年ぶりに２％台を記録した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）実施企業は半数近くに上った。業績の回復などを背景に賃上げが広がり、消費増税後の個人消費の下支えにつながる可能性がある。
伊藤忠商事 朝型勤務を促す賃金制度を５月１日から正式導入すると24日発表した。午後８時以降の残業を原則禁止する一方、従来は25％だった午前５時～同９時の早朝時間外手当の割増率を50％に引き上げる。昨年10月から試験導入しており、残業が大幅に減ったため、正式に導入する。