総合労働時間規制の適用除外「成果測れる職種に」 厚労相
田村憲久厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）の対象について、「成果をしっかり測れることがポイントだ」と述べた。外国為替ディーラーやファンドマネジャーといった成果を測りやすい職種に導入すれば「効率的に働いて、仕事と生活のバランスも良くなる」と評価した。
田村憲久厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）の対象について、「成果をしっかり測れることがポイントだ」と述べた。外国為替ディーラーやファンドマネジャーといった成果を測りやすい職種に導入すれば「効率的に働いて、仕事と生活のバランスも良くなる」と評価した。
最近では「労働者派遣法」などの法令に関するものや、雇用形態や性別、国籍などが多様化してきた「働き方」についてなどが話題を集めていまたが、ここ最近では「人材不足」が大きくクローズアップされてきているようです。
厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。
埼玉県の「ハローワーク特区」事業の2013年度の運用状況がまとまった。国が管轄するハローワーク（公共職業安定所）の権限の一部を県に移管して12年秋に開始。ハローワークの求人情報に基づく就職件数は1222人と、目標数を上回った。上田清司知事は「住宅支援や面接指導など、県と国の機能をワンストップにした成果が表れた」と述べた。
建設業でも人手不足の代表的職種と言われる「鉄筋」「型枠」の入職促進へ、官民スクラムによる無料の短期職業教育が始まった。東京都は今年度から２カ年事業として、鉄筋工と型枠工を対象にした短期訓練を開始、実技指導としてそれぞれの業界団体が講師を派遣して支援する。都が専門職種の職業教育を支援するのは初めて。
「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。
筆者の年齢は50歳代前半だ。今は年金は65歳から受給されているが、筆者の世代では70歳からとなるだろうとよく言われる。これは、簡単に言えば少子化や高齢化で年金を払う人口が少なくなるからだ。実際、田村厚生労働相は13日の閣議後の会見で、選択性ではあるが年金の受給開始年齢を75歳まで拡大する考えがあると発表している。
ゼネコン各社の間で、人手不足が収益の伸びの明暗を分けている。建設業界は人手不足が深刻になっており、協力会社との連携を強みに人手を確保できる大手は優位に立つ。一方、準大手は需要が急拡大しているにもかかわらず、人手不足で取り込めず収益の足を引っ張っている。
2015年３月期の準大手ゼネコン９社の連結営業利益の合計額は、前期比６％増の904億円の見通し。11％増の1490億円となる大手ゼネコン４社の伸び率に比べて小幅にとどまる。売上高については準大手が横ばいの３兆4623億円に対し、大手は３％増の６兆3500億円に増える見通しだ。
政府は「５０年後の２０６０年代に人口１億人を維持する」という中長期の国家目標を設けた。このままでは、日本の人口は６０年に８６００万人台まで減少するため、２０年ごろまでに集中的に対策をし、人口減少に歯止めをかける考えだ。
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リーマンショック後、5.5％まで悪化した失業率でしたが、景気回復の恩恵を受けて、2014年には３％台半ばにまで改善しています。