2014年6月9日、東京商工リサーチが発表した5月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は前年同月比20.2%減の834件と、5月として23年ぶりに900件を割り込む低い水準となりました。消費税引き上げの影響が懸念された小売業、卸売業とも前年実績を下回りました。しかしながら、人手不足や人件費上昇などが顕在化し、企業倒産の新たなリスク要因になりつつあります。人件費上昇が影響した倒産は1～5月期で9件あり、2013年通年実績10件に既に近づいており、今後の動向が注目されます。
きょうのテーマはこちら。「人手不足 身の回りへの影響は？」。今井解説委員です。
埼玉トヨペット（さいたま市）は70歳まで継続して雇用する新制度を導入する。定年年齢を社員が選べる仕組みも取り入れる。大量採用世代が相次いで定年時期を迎える中、整備や営業の技能やノウハウを若手社員に継承する。10月から実施する予定だ。
人材サービス各社が障害者の雇用支援事業を拡大する。テンプホールディングス（ＨＤ）は10月に障害者を企業に紹介する傘下会社を統合し、2017年３月期までに社員数を約８割増の約500人とする。リクルートスタッフィング（東京・中央）も同年までに営業担当者を倍増する。
政府は１７日午前の閣議で、２０１４年版の男女共同参画白書を決定した。１５回目の今回、初めて男性に焦点を当て、仕事と暮らしの変化を特集。非正規雇用の割合が増え、平均所得も低下するなど「男性の就業を取り巻く状況が厳しくなりつつある」と指摘し、非正規雇用の男性の未婚率が比較的高いことも明らかにした。
厚生労働省は17日、ハローワークの求職者の情報を民間の人材会社に提供する仕組みをまとめた。本人の同意を前提に、資格や職歴、希望する職種や勤務地といった求職者の匿名の情報を、新設するサイトに載せる。人材会社は関心のある求職者にサイト上でメッセージを送り、希望に合う仕事を紹介する。匿名で職探しができるようにして就職を支援する。
政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。障害者の雇用者数は昨年６月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。40万人を超えたのは初めて。ハローワークを通じた13年度の就職件数が過去最多の約７万８千件（12年度比14％増）となるなど、障害者の社会参加が進んでいることが分かった。
厚生労働省は16日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会を開き、高収入の専門職に限って労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの制度設計に着手した。
