総合働く障害者 最多43万人 ６月時点、厚労省まとめ
民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年６月１日時点で1.82％で、前年同期より0.06ポイント上昇したことが26日、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数は同5.4％増の約43万１千人となり、いずれも過去最高を更新した。
民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年６月１日時点で1.82％で、前年同期より0.06ポイント上昇したことが26日、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数は同5.4％増の約43万１千人となり、いずれも過去最高を更新した。
少子高齢化・年金受給年齢の引き上げなど、これまでよりも長い期間働き続けることが必要になっている昨今。定年年齢引き上げなどの雇用延長施策が各企業に求められているが、雇用される側も、長く働き続けるための能力やスキルを保有する市場価値の高い人材でいる努力が重要だ。
こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。あなたの職場では、「持ち帰り残業」をしている社員がいる、という話を聞いたことはありますか？ 先日、大手英会話学校の講師だった女性の自殺の要因は、長時間の「持ち帰り残業」だったとして、労働基準監督署が労災認定をしたニュースが話題となりました。今回は、持ち帰り残業を秘かに悩む彩乃さんのお話をもとに、どのような対策が有効かを一緒に考えてみましょう。
今回は職業別の時給を算出し、インフォグラフィックでまとめてみました！
年収は高くても、勤務時間が多かったり、逆に年収は低めでも時給に換算すると意外にお得な職業があったりと、おもしろい発見ができます。
ここ最近、飲食業やコンビニエンスストア等の小売店の深刻な人手不足がしばしば取り沙汰されるようになり、時給アップなど待遇の改善によって人を集める「争奪戦」の様相になってきています。
そうなると、必然的に注目されるのが「外国人労働者」です。
厚生労働省は23日、労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」をオープンする。
人材サービスのエン・ジャパンは企業側から新卒学生にアプローチする新しい採用支援サービスを来年３月から本格的に始める。経団連のルール変更で、2016年春採用から採用活動の解禁時期が繰り下げになる。活動期間の短縮で、中堅・中小企業や知名度の低い企業が苦戦する可能性もあり、新サービスで人材確保を支援する。
建設コンサルタンツ協会（大島一哉会長）は、建設コンサルタント技術者数に関する実態調査をまとめた。４０歳代以上の技術者が全体の約７割を占め、若い世代が少なくなり、高齢化が進んでいる状況が改めて示された。女性技術者の占める割合は７.６％だった。
ヒューマングループ
人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシングのヒューマンタッチが発表