働く障害者 最多43万人　６月時点、厚労省まとめ

民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年６月１日時点で1.82％で、前年同期より0.06ポイント上昇したことが26日、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数は同5.4％増の約43万１千人となり、いずれも過去最高を更新した。

厚労省は「大企業を中心に雇用が進んだことなどが増加した要因」としている。

障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率は昨年４月に1.8％から2.0％に引き上げられ、対象企業も従業員56人以上から50人以上となった。

法定雇用率を達成した企業は約３万８千社で、達成率は前年と比べて2.0ポイント増え44.7％。企業の規模別では、１千人以上の企業約３千社の雇用率が平均で2.05％となり、大企業での雇用が進んでいる。

雇用された人を障害別に見ると、精神障害者が約２万７千人で前年と比べて24.7％増と大きく伸びている。