総合健康確保策義務付けで合意 労働時間規制の除外で分科会
厚生労働省は24日、労働政策審議会の分科会を開いた。時間ではなく成果に対して賃金を払うホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の除外）の適用条件を議論。労働者に一定の休日を取らせるといった健康維持策の義務付けで労使代表が大筋で合意した。時間にとらわれない働き方で生産性を高める一方、働き過ぎで健康を損なわないようにする。
厚生労働省は24日、労働政策審議会の分科会を開いた。時間ではなく成果に対して賃金を払うホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の除外）の適用条件を議論。労働者に一定の休日を取らせるといった健康維持策の義務付けで労使代表が大筋で合意した。時間にとらわれない働き方で生産性を高める一方、働き過ぎで健康を損なわないようにする。
総務省の労働力調査によると、2014年4～6月の「共働きシニア」（農林業を除く）は前年同期比11.9％増の66万世帯となり、過去最高を更新した。夫婦ともに働いている世帯のうち妻が65～74歳の世帯でみると、「共働きシニア」はこの10年で30万世帯近く増えており、高齢の夫婦8世帯に1世帯が共働きの計算となる。
外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、日本国内の転職市場における2015年のトレンド予測を発表した。この発表によると、日本の転職市場は「女性の社会参画に関する意識の拡大」「クラウドコンピューティング戦略の導入促進」「急速に進化するデジタルマーケティングへの対応強化」等の流れをうけて、来年も更なる活況が続く見通しだとしている。
世代が変わると価値観や趣味・言語などのジェネレーションギャップが生じるもの。様々な世代の人が一緒に働く職場では、顕著にそのギャップが表れがちだ。良かれと思って行っている指導法が、実はひんしゅくを買っている可能性もある。では、指導される立場の人が多い、1985年以降に生まれた20代は「上司」についてどう思っているのか？ エン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の転職情報サイト『エン転職』上で、20代のユーザー855名を対象に「上司」についてアンケート調査を行なった。
近年の就職・転職事情は、従来の書類選考→適正検査→面接といった定番スタイルを飛び越えて、けっこうおもしろいことになっている。
政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈る場合、1000万円まで贈与税を非課税にする。税優遇で企業や高齢層の背中を押し、若年層が子育てしやすい環境を整える。
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイト Daijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:篠原 裕二)は、2014 年 11 月末時点でのグローバル転職求人倍率をまとめました。ここでいうグローバル転職求人倍率とは、2 ヵ国語以上の言語において、ビジネスレベル以上のスキルを条件とする求人と、そのスキルを持つ転職希望者の需要バランスを算出したものを指しています。<転職求人倍率=求人数÷転職希望者数>
情報番組『あさイチ』（NHK）で特集されたこともある、「SNEP」という言葉をご存じだろか？ 「solitary non-employed persons」の略で、2012年に東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏が提唱した、「20歳以上59歳以下の未婚の無業者のうち、普段ずっと一人でいるか、一緒にいる人が家族以外にはいない人々」を指す言葉だ。
先日行われた総選挙において、自民党は雇用が100万人も増加したとアベノミクスの成果を強調した。一方野党は、増えたのは非正規雇用ばかりだとその効果を否定した。
非正規雇用は安定した雇用ではない、だから良くない、という事は当然のように言われる。では、そもそも安定した雇用はあるのだろうか。
労働時間法制の見直しは厚生労働省にとって長年のテーマになっているようです。
厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会で、労働時間法制の今後の検討について、次の4つを重点検討項目として提示しています。