日本国内の転職市場における2015年トレンド予測

外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、日本国内の転職市場における2015年のトレンド予測を発表した。この発表によると、日本の転職市場は「女性の社会参画に関する意識の拡大」「クラウドコンピューティング戦略の導入促進」「急速に進化するデジタルマーケティングへの対応強化」等の流れをうけて、来年も更なる活況が続く見通しだとしている。

同社のリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン氏は「日本では、企業が求めているスキルと労働市場に供給されているスキルとの間に大きなギャップが存在しています。人材ミスマッチに起因する人材不足は来年も続き、スキルの高いプロフェッショナル人材に対する需要は更に高まるものと予想されます」と述べている。

「2015年に向けて特に注目すべきトレンドは、
1.女性人材の需要拡大、
2.IT等の技術分野におけるハイスキル人材の需要拡大、
3.デジタルマーケティング領域における人材需要の拡大
です。企業各社は女性の社会的地位の向上に向けて継続的に取り組んでいます。これを受けて、女性が職場で活躍する新たなチャンスが生まれると予測されます。
また、多くの企業がITインフラのアップグレードを図るにつれて、ITプロフェッショナルの求人が増加しており、その需要は今後もますます拡大していくものと考えられます。テクノロジーとマーケティングの世界が融合していく中、モバイルの最適化はビジネスにおける重要課題です。モバイル戦略は、単なるサイト構築やアプリ開発だけではなく、コンテンツの最適化やソーシャルメディア・マーケティングにまでシフトしています。このような動きに対応できる能力・経験をもった人材への需要が高まることが予測されます」

■2015年の転職市場、トップ10トレンド

1) 女性人材が引き続き注目を集める年に

企業各社は来年も「2020 年までに官民の指導的地位に占める女性の割合を 30％にまで引き上げる」という政府目標を意識した取り組みを継続していく。解散総選挙のあおりを受け、女性活躍推進法案は先送りになったものの、その機運は国全体で高まっており、女性の積極登用を推進する事は、企業にとって不可欠な要素になると考えられる。

2) ITプロフェッショナルの需要拡大

今後はBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場は拡大し、スキルを持ったITプロフェッショナルの求人は間違いなく伸びていく。有能なIT技術者の確保に苦戦を強いられた企業は、社内のITニーズを満たすためBPOにシフトしていくものと考えられる。また、経済復調の一方で円安が進む中、これまで海外にアウトソーシングしていた企業が日本国内での採用・業務委託に切り替える傾向も見え始めている。

3) モバイルマーケティングは新たな時代に突入

モバイルマーケティングは急速に発達しており、今後も消費者との主要な接点として更に進化していくものと見られている。その結果、あらゆる業界でデジタルマーケティングのスペシャリストに対する需要が大幅に拡大する見通し。コンテンツ制作、SEO/SEM、分析、ソーシャルメディア等、これまで以上に業務が細分化され、各領域のスキルを持った人材が求められる時代になるだろう。特に需要が高まると予測されるのは、iOSやAndroidのスキルを持ったモバイル開発者だ。

4) 海外経験者の積極採用

ビジネスのグローバル化が進む一方で、日本国内には海外での就業経験を持つ人材が不足している。今後は海外在住の日本人をリクルートして国内で採用する動きが増えていくことが予測される。多くの企業がグローバルな感覚を持った人材を求めており、海外経験を持っていることは転職希望者にとってこれまで以上に大きな強みと認識される一年になりそうだ。

5) フレックス労働の推進

労働人口が減少する中、企業各社は人材基盤を拡大するため、柔軟な勤務制度の推進を検討している。多くの企業では、労働時間ではなく生産性に基づく新たな評価制度を確立しようとしており、これが導入されれば企業・従業員双方の多様なニーズに対応するフレックスタイム制等が一般化していくだろう。

6) 人事プロフェッショナルの需要拡大

日本の人材のミスマッチはアジア太平洋地域で最も深刻な状況にあり、採用スペシャリストは人事部門だけでなく組織全体にとってますます重要な役割を果たす事になると考えられる。特に、有能な人材の獲得が困難な業界・職種では、貴重な人材の流出を防止するため、教育や能力開発制度に一層力を入れていく必要がある。またダイバーシティに関して実践的な取組みを提示し、現状を改善する力のあるスペシャリストへの需要がますます高まっていくだろう。

7) 英語教師の求人が増加

政府は、義務教育における英語学習を現在よりも2年前倒しとなる小学3年生から取り入れるとともに、英語を小学校の正式教科に加える方向で動き出した。これが実現すると、全国2万校を超える小学校で英語教師と英語を母国語とするアシスタント教師が採用されることが見込まれる。

8) 地方における高スキル職種の需要拡大

政府は、大都市圏在住の高スキル人材を地方に惹きつけるための新たな施策を検討している。報告書によると、地方への移住を計画・希望している首都圏居住者の数は増加しているものの、多くの人が移住先での仕事探しに不安を抱えている事がわかった。政府では、そうした不安を軽減し、過疎地の人口減少に歯止めをかけ、新たなビジネスチャンスを創出するための交付金も検討しており、今後は地方でも高スキル職種の需要が創出される事が期待される。

9) 外国人労働者の需要拡大

安倍政権は、労働改革の柱の一つとして海外からの技能労働者の受け入れ拡大政策を打ち出している。その狙いのひとつは国際経験豊かな人材の国内市場への供給量を高めることで、多くの企業が外国人の積極採用に乗り出すと期待されている。この動きは製造業やオペレーション部門を中心に活発化し、特に自動車関連業界では外国人労働者の需要が高まることがと予測される。

10) モバイル・リクルーティングの拡大

採用企業側・求職者側の双方でモバイル端末による求人・転職活動が活発化すると考えられる。ヘイズが日本で実施したインターネット調査によると、回答者の58%が「求人情報検索は主にパソコンで行う」と答え、38%が「求人情報検索は主にモバイルで行う」と回答。この調査結果から、企業各社は今後も引き続き求人サイトの最適化とモバイル戦略の開発に投資していくものと予測される。